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世界の移動・パーソナル通信T&S

2009年3月号(通巻240号)

世界のニュース

 政策・規制

■米国で、地上波デジタル(DTV)移行完了期日の延期を決定

米国のDTV移行完了期日は、「2005年デジタルテレビと公共安全法」により、2009年2月17日に定められていた。しかし、2009年1月に入り、アナログ停波後もアナログテレビを使い続ける世帯向けの支援プログラム、すなわちデジタル・コンバータ(変換装置)ボックス購入用クーポン・プログラムの予算が上限に達し、多くのクーポンが利用前に有効期限切れとなり、数百万のクーポン申請者が待機リストに残る事態が起きた。そうしたことから、オバマ大統領(当時は政権移行チーム)は連邦議会に対して、DTV移行完了期日の延期案を可決するように要請。その後DTV移行完了によって空くことになる700MHz周波数オークションの落札者であるAT&Tとベライゾンの支持を得て、上下両院において急ピッチで延期法案が審議、可決された。
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■EU着信料規制勧告案 〜 実施時期とコスト算定で各国が難色

着信接続料の大幅引下げを狙った欧州委員会の勧告案は、当初2008年10月の採択を目標としていた。しかし、採択は大きく遅れている。勧告案の唱えるネットワーク着信料の引下げという大目標に異論はないものの、内容は多くの点で業界・当局にとって受け入れ難いものとなっているためだ。勧告案は2009年2月に修正案が内部で検討されたところだが、結局加盟国の支持を取り付けることはできなかった。だが、欧州委員会はこれまでの各国意見に配慮した上で最終案を取りまとめ、4月には採択を目指したいとしており、新たな規制導入に意欲的だ。以下では、委員会内部の検討状況を紹介する。
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