■ＥＵの着信料規制に関する勧告が採択される
2009年５月７日、通話の着信接続料の規制に関する欧州委員会の勧告が採択された。勧告は固定通信と移動通信のそれぞれを対象とするが、両セクター間の接続料較差を縮小することが狙いの１つであることから、移動通信の着信料へは大幅な値下げを求めている。勧告に対しては各国当局や通信業界からの強い抵抗があり、内部諮問組織においても否決されたものの、欧州委員会は基本路線を変えることなく採択に踏み切った（本誌2009年４月号「ＥＵ着信料規制勧告案 〜 実施時期とコスト算定が各国が難色」を参照）。勧告には説明文書とともに、規制導入効果分析が付随しており、欧州委員会は勧告の下で、2012年末には1.5〜3.0ユーロセント／分までの低下が可能と予測している（第14次ＥＵ通信規制レポートでは2008年10月時点のＥＵ平均は8.55ユーロセント／分）。これにより、2009〜2012年の間、移動通信業界からは40億ユーロのキャッシュフローが外部へシフトし、消費者へ総額20億ユーロの値下げ便益として、固定事業者へ20億ユーロの追加収入として実現すると試算している。
■ 世界の論調：ＡＴ＆Ｔ、2009年第１四半期決算を発表
米国の大手通信会社ＡＴ＆Ｔは2009年４月22日、同年第１四半期（１〜３月期）の決算を発表し た。る。世界的な経済不況の最中、同社の業績も前年同期比で減収減益となったが、多くのメディアは予想を上回る好業績であったと評価している。本稿では、ＡＴ＆Ｔが発表した決算の概要と各方面のメディアが伝えた今回の決算および同社の今後の展望に関する論調を紹介する。
