日本におけるLTE展開の各社比較〜総務省の公開情報から読み取れるもの

　2014年度末までの計画での比較ではあるが、「3.9世代等の導入」において「1.5/２GHz帯」で約20,000局を設置するとするＮＴＴドコモが人口カバー率を約50％とし、基地局数ではＮＴＴドコモの半数以下（9,000局）とするソフトバンクモバイルが人口カバー率を約60％と見込んでいる。市町村の役場の所在地点をカバーすれば、その市町村の人口をカバー率にカウントできるという決め事からすれば、相対的に「人口の多い地域へ重点」を置くＮＴＴドコモと「人口の少ない地域への面的なカバーを優先」するソフトバンク、といったスタンスの違いがあると考えられる。

　同様に「1.5/1.7GHz帯の使用」においてイーモバイルとＫＤＤＩを見ると、イーモバイルはＫＤＤＩに対し、ほぼ同じ基地局数でありながら人口カバー率で約20ポイント上回る見込みであり、ＫＤＤＩよりも面的なカバーを優先させるものと考えられる。この帯域については、ＫＤＤＩとＮＴＴドコモにおいても計画している基地局数と人口カバー率が近く、似たようなスタンスにあるように思われる。

ＬＴＥへの加入者移行

　また3.9世代等での「加入数見込み」を見ると、加入者獲得および移行ペースの読みに違いがある。2014年度末時点での加入数見込みを、現在の携帯電話加入数で除算してみるとＮＴＴドコモは「約1/3」、ソフトバンクモバイルは「約1/4」、ＫＤＤＩは「約1/3」となる。2014年度末時点で各社の加入者シェアがあまり変動しない前提で考えると、ソフトバンクモバイルでは3.9世代等での加入者獲得および移行ペースをやや弱めに見積もっていると言えよう。ちなみにイーモバイルの2014年度末見込みは2009年５月末時点の加入者の「約２倍」となる。

１基地局当たり設備投資額

　基地局数と設備投資額から、１基地局当たりの設備投資額が見えてくる。1.5/1.7GHz帯での大手３社の数値を見ると、１基地局当たり約2,000万円と算出できる。一方、イーモバイルの場合は約1,000万円となり、大手３社とは大きく異なっている。基地局は、その大きさや機能等で費用が異なり、また設置の目的（面的なカバーか、設備逼迫の緩和か、等）によって必要な基地局も異なると考えられるため、単純な比較は難しいが、加入数規模やターゲット市場の違いから、イーモバイルが１基地局当たり費用を抑えることは可能であろう。

ＬＴＥの速度競争

　表を見る限り、ＬＴＥに採用するＭＩＭＯ技術は各社とも「２×２」で同じであるが、通信に用いる帯域幅としての想定が「５MHz」のイーモバイル、ソフトバンクモバイル、「10MHz」のＫＤＤＩ、「15MHz」のＮＴＴドコモ、と大きく異なっている。通信速度の上限値は、１通信に用いる帯域幅に比例するため、現状の想定でサービス提供が始まるとすれば、ＮＴＴドコモが最も高速なサービスを実現する可能性が高く、その場合は競争上有利になる。もっとも、所与の周波数帯域の枠の中で、１通信に用いる帯域幅を広げると収容できるユーザー数は反比例して少なくなるため、加入者数が多い通信事業者はそれだけ設備をきっちり設置する必要がある。

本命視される700〜900MHz帯、２GHz帯の扱い

　大手３社の3.9世代等の導入にあたり、現在サービス提供している周波数帯と今回の1.5GHz帯との使い分けについては、過去の各社発言や今回の開設計画から以下の進め方になることがわかる。

ＮＴＴドコモ・・・まず２GHz帯でＬＴＥを導入し、1.5GHz帯には後からＬＴＥを導入

ＫＤＤＩ・・・800MHzと1.5GHz帯でＬＴＥを導入。２GHz帯ではＬＴＥ導入までＥＶ−ＤＯを３本束ねて高速化

ソフトバンクモバイル・・・まず1.5GHz帯でＨＳＰＡ、ＤＣ−ＨＳＤＰＡを導入。その後２GHz帯でＬＴＥを導入

　今回の割り当ては1.5/1.7GHz帯であり、大手各社がサービス展開の中心として考えているであろう「800MHz帯」についてはＮＴＴドコモとソフトバンクの欄からは読み取れない。またＫＤＤＩの欄からは「２GHz」でのＬＴＥについてのスタンスが読み取れない。また、どこまで「1.5GHz」に投資するのかも不明である。
また、海外との周波数の調和については各社とも強く意識しているであろう。世界的に見ると、現在Ｗ−ＣＤＭＡサービスは２GHz帯で提供されている（例外はある）が、米ベライゾン・ワイヤレスはＬＴＥを700MHz帯で導入するとし、欧州各国では地上波テレビのデジタル化に伴って空く700MHz帯（デジタル配当と呼ばれる）を携帯電話向けに付与する方針であるなど、700〜900MHz帯はいずれ世界の多くの国でＬＴＥ等に利用される可能性が十分にある。この帯域は電波特性から２GHz帯よりもエリアカバーに有利であるため、設備投資効率の面からも重要視される。
また、こうした複数の周波数帯にどのような端末を対応させるのかも重要な観点である。ＵＳＢドングル型かハンドセット型か。さらに、音声通信をどう提供していくのか。ＫＤＤＩ小野寺社長は3.9世代導入当初からハンドセット型端末の投入を考えているとしており、また同社では音声通信を当面ＣＤＭＡ2000 １ｘで提供する考えを明らかにしている。ソフトバンクモバイル孫社長は、3.9世代導入当初はデータ通信端末がメインになるとしている。各社の3.9世代への取り組みはかなり違ったものになると思われ、今後の動向は読み切れない。