世界の論調：ＬＴＥ採用に向けて動き出したモバイルＷｉＭＡＸ陣営

　モバイルＷｉＭＡＸは2006年に韓国で始まったサブセット版のＷｉｂｒｏ導入を皮切りとして、現在までに既に多数の国・地域で商用サービスが開始されており、次世代のワイヤレス・ブロードバンド方式として当初ＬＴＥより優勢な立場にあった。しかし、昨今、ＡＴ＆Ｔやボーダフォンを始めとする世界有数の大手事業者の多くがＬＴＥ採用を打ち出したことから、モバイルＷｉＭＡＸの勢いが一気に失速しつつある。こうした状況にさらに追い討ちをかけるように、今年に入り大手モバイルＷｉＭＡＸ事業者を含むモバイルＷｉＭＡＸ陣営のＬＴＥ採用に向けた動きが明るみになってきている（表１）。本稿では、各種メディアの論調を交えこれらの動きを解説するとともに、今後のモバイルＷｉＭＡＸの行方について展望する。

米クリアワイヤ、インテルとのＷｉＭＡＸ独占契約を解消、ＬＴＥも視野に

　モバイルＷｉＭＡＸ事業者最大手の米クリアワイヤは2010年５月、2010年第１四半期決算の電話会見において、将来的にＷｉＭＡＸ以外の技術を採用する可能性があると示唆したことが報じられた。internet.com（５月７日）は同社幹部が、「大株主インテルとの契約内容を変更したことに伴い、今後はＷｉＭＡＸ技術に縛られる必要がなくなった」と発言したと伝えている。同メディアによれば、当初クリアワイヤとインテル間で締結された契約では、2012年２月までＷｉＭＡＸを独占採用することが謳われていた。しかしながら、今回の変更を受けクリアワイヤは、30日前通知を行うことでＷｉＭＡＸサービスの中止もしくはＬＴＥなど他技術を採用することができるようになった。モバイルＷｉＭＡＸ陣営の旗頭であった同社がＷｉＭＡＸオンリー路線から逸脱する可能性を公言したことは、普及が伸び悩む中で試行錯誤を続ける世界のモバイルＷｉＭＡ�]事業者にとって衝撃的なニュースであったに違いない。 

　クリアワイヤが契約満了を待たず敢えてこのタイミングでの変更に踏み切った背景には、今年に入り急ピッチでＬＴＥ導入機運が高まりつつあることから、まずは早急に自社を、採用可能な技術方式に関してはフリーハンドの状態にしておきたいという焦りと危機感があったものと思われる。クリアワイヤの共同設立者で最大の出資者であるスプリント・ネクステル自身も将来的なＬＴＥ採用を匂わせている。FierceBroadbandWireless（５月24日）は同社が、「コアＣＤＭＡネットワークの次世代ソリューションとしてＬＴＥを見据えている」とコメントしたと伝えている。同社は現在、クリアワイヤの再販事業者としてモバイルＷｉＭＡＸサービスの販売を行っている。

　但し、クリアワイヤは現時点で決してＬＴＥ導入を急いでいるわけではなさそうだ。CNet News（５月７日）はクリアワイヤのＣＥＯ Morrow氏が、「我々はＬＴＥの導入を急いでいるわけではなく、2012年前に導入されることはあり得ない」と断言したとしており、導入計画は現時点で白紙状態のようだ。事実、クリアワイヤは引き続きモバイルＷｉＭＡＸ事業を拡張させていく方針を打ち出している。NETWORKWORLD（５月５日）は、「クリアワイヤは、現在でも28億米ドルから32億米ドルを投じてネットワーク建設を進め、年末までに米国で1.2億の人口カバレッジの達成を目指すことを期待している」と報じており、またFierceWireless（５月５日）も同社が、今夏にモバイルＷｉＭＡＸサービスをさらに18都市へ拡大する計画であることを伝えている。

　しかし、水面下ではクリアワイヤはＬＴＥ導入に向けた下準備を着々と進めている様子であり、同社がＬＴＥ導入を正式発表するのは時間の問題かもしれない。そもそも今回のインテルとの契約変更の発表に先立ちInfoWorld（３月24日）はクリアワイヤのＣＥＯが、「我々のネットワークのアーキテクチャは、必要であればＬＴＥを追加することが可能となっている」と発言したことを伝えていた。同社は当初からＬＴＥ導入を見据えてモバイルＷｉＭＡＸネットワーク構築を行っていたとも捉えられる。また、Internet.com（５月７日）は同じく同社のＣＥＯが、「おそらく（ＬＴＥ）とＷｉＭＡＸは重複する部分が80％もあり、移行は比較的容易である」とコメントしたとしている。同メディアによれば、クリアワイヤは、既存のモバイルＷｉＭＡＸネットワークにＬＴＥネットワークを重ねることを検討している模様だ。さらにNETWORKWORLD（５月５日）は、「いかにして最低のコストで（ＬＴＥ）転換を行うことができるかをベンダーと話し合っている」としており、既にＬＴＥ導入に向けたコスト試算に取り掛かっていることも窺い知ることができる。

　なお、ＬＴＥ採用において他事業者との提携話も浮上している。RETHINK WIRELESS（５月６日）は、クリアワイヤがＴＤＤ−ＬＴＥで中国移動と技術およびローミング面で提携する可能性があると伝えたが、これは現実味のある推測であろう。同社はモバイルＷｉＭＡＸと同じＴＤＤ方式を採用したＬＴＥ導入を視野に入れており、ＴＤＤ−ＬＴＥの旗振り役でかつ世界最大の加入者数を有する中国移動と提携することは同社にとって大きなバックアップとなり得るからだ。

　クリアワイヤと同じくモバイルＷｉＭＡＸ陣営の中核を成す世界２位のロシアのヨタは、ＬＴＥ採用の可能性を示すのみに留まったクリアワイヤとは異なり、2010年５月21日のニュースリリースにおいて自らＬＴＥ転換を明確に宣言した。同社は既に具体的なＬＴＥ展開のロードマップを描き出しており、早くも2010年中に１億米ドルを投じ５都市でサービスを開始するとしている。同社は既に1,000基の基地局調達を契約済みで７月にも初回受け渡しが行われるとしており、着々とＬＴＥ導入に向けた準備を進めている。ロイター（５月21日）によれば、当初ヨタはモバイルＷｉＭＡＸを現在展開中の５都市に加えさらに15都市で展開する計画であったが、これを中止し新たな展開は全てＬＴＥで行う計画に変更したとしており、またＬＴＥ導入の総投資額は最大20億米ドルに及ぶ見込みとしている。なお、ヨタは既に５都市で開始済みのモバイルＷｉＭＡＸ展開は継続するが、今後の基地局増設はモスクワでのみ実施する予定だ。現在モバイルＷｉＭＡＸ展開中の同国２大都市のモスクワおよびサンクトペテルブルクでも2011年末までにＬＴＥが導入される計画となっている。それゆえ、当面はＬＴＥとモバイルＷｉＭＡＸが併存する可能性が高いが、前述の通り新たな都市での展開は全てＬＴＥで行う方針であることから、今回のヨタのＬＴＥへの転換は本格的なものであると言えよう。

　なお複数のメディアは、ヨタ自身が語ったＬＴＥ採用に踏み切った理由を報じている。英調査会社Wireless Intelligence（５月24日）はヨタが、「グローバルなトレンドに即して、我々は自社顧客にベストなソリューションを提供することを模索している。我々がＬＴＥ導入を遅らせているただ一つの理由は、ＬＴＥ技術が目新し過ぎるからという事実に過ぎない」とコメントしたことを伝えた。またFierceBroadbandWireless（５月24日）は、「ヨタはサービス会社であり、我々にとってテクノロジーは道具である。ＬＴＥ標準がワイヤレス・コミュニケーションにおいて主要トレンドとなりつ　つあることは明確だ」と語ったとしている。これらの発言から同社がモバイルＷｉＭＡＸに固執していることは無く、単にその時々で最良の技術を採用するというスタンスを持ち、今日それがモバイルＷｉＭＡＸからＬＴＥに取って代わりつつある流れに即しＬＴＥ導入を決定した、というだけのことなのであろう。なお、NETWORKWORLD（５月26日）はより具体的に踏み込んだ内容としてヨタが、ＬＴＥ展開を決定した主たる理由の一つとして端末の利便性を挙げたとしており、また米調査会社インフォネティックスのアナリストの見解を引用し、「ヨタはＷｉＭＡＸ/ＧＳＭ対応端末のＨＴＣ MAX 4Gを提供してきたが、多様なＷｉＭＡＸ対応端末を得られていない」とコメントしている。端末のラインナップ不足も同社のモバイルＷｉＭＡＸ展開を阻む障壁となっていたようだ。事業者がいくら広範で優れたモバイルＷｉＭＡＸのネットワークを整備したとしても、ユーザーを誘引する魅力的な数多くの端末ラインナップが揃わなければユーザー獲得は困難となる。ヨタは、ネットワークを構築したにも関わらず期待したほどのモバイルＷｉＭＡＸ対応端末が投入されず、思惑通りにユーザー獲得が進まないといったジレンマを抱えていたのかもしれない。

　また、ヨタのＬＴＥ転換がＷｉＭＡＸ業界に与えるマイナス要因についてもメディアが意見を述べている。Cellular-news（６月23日）は、「ヨタのＬＴＥ転換は、ＷｉＭＡＸのエコシステムおよび他のＷｉＭＡＸプレーヤーの展開計画にネガティブなインパクトを与える」とコメントしており、大手事業者のＬＴＥ転換によりＷｉＭＡＸ業界全体に悪影響が波及するとの見方を示している。

　こうした中で、ヨタのＬＴＥ導入の足かせになりかねない懸念も勃発している。FierceWireless（６月２日）は、「ロシアの規制当局Roskomnadzorは、ヨタの免許はＷｉＭＡＸサービスのみの提供に限って付与したと主張している」と伝えた。しかし、一方でヨタの関係者は、現行の免許には採用可能な技術に関しての正確な定義は含まれていないため、現在の免許でＬＴＥ導入が可能であると主張しており、両者の主張は真っ向から対立している。

国策としてモバイルＷｉＭＡＸを進める台湾でも変化が

　本誌2010年３月号（台湾政府が推進するＷｉＭＡＸ産業政策　〜　続々とモバイルＷｉＭＡＸサービスが開始）で解説したとおり、台湾では国家主導で2009年から続々と各社がモバイルＷｉＭＡＸサービスを開始している。しかし国策としてモバイルＷｉＭＡＸを推進してきた台湾においてでさえも、その取り組み方針に変化が現れ始めているようだ。GoingLTE.com（６月10日）は、「規制当局の国家通信伝播委員会が、一部のモバイルＷｉＭＡＸ事業者に対し最終的にＬＴＥへ転換することを認める方針である」と伝えた。しかし、免許発行数など諸条件の整備に時間を要するため、2014年以前にＬＴＥが導入されることは無いと見られている。

有望市場のインドでも主要事業者がＴＤ−ＬＴＥ採用へ

　中国に次ぐ市場規模を持ちブロードバンドの普及率が未だ１％未満に留まるインドでは、度重なるオークション実施の延期を経て漸く2010年５月に３Ｇ免許、そして同年６月にはＢＷＡ（Broadband Wireless Access）免許の付与手続きが完了した。ＢＷＡ免許ではＬＴＥ、モバイルＷｉＭＡＸのいずれが落札事業者に採用されるかが注目されたが、全国免許を獲得したインフォテル、そして主要都　市で免許を獲得した米クアルコムの主要２社はともにＴＤ−ＬＴＥ導入の方針を表明している。起死回生の可能性を秘めた最大の有望市場であったインドでも、結局、モバイルＷｉＭＡＸは日の目を見るチャンスを逃してしまったようだ。

　数年前に当初計画通りＢＷＡ免許オークションが開催されていたならば、当時ＴＤ−ＬＴＥは未確定であっため、モバイルＷｉＭＡＸが採用された可能性が高い。巨大市場を持つインドで、主たる次世代のワイヤレス・ブロードバンド方式としてモバイルＷｉＭＡＸ導入が実現していれば、現在のモバイルＷｉＭＡＸの勢力図も変わっていたかもしれない。しかしモバイルＷｉＭＡＸ推進派にとっては皮肉にもオークション実施の延期が繰り返される間に、ＴＤＤ版も盛り込んだＬＴＥの標準化が2009年３月に完了し、上海万博では早くも中国移動がＴＤ−ＬＴＥのデモを披露するなどＴＤ−ＬＴＥの商用サービス開始に向けた準備が大きく進展した。そのため、今年オークションが実施された時点では、既に市場のトレンドはモバイルＷｉＭＡＸからＬＴＥへ移り変わってしまっていたのだ。

大手３社が市場の約７割を席巻、大手事業者のＬＴＥ採用の動きは大きな打撃

　英調査会社インフォーマによれば、2009年第４四半期時点で世界のモバイルＷｉＭＡＸ総加入者数は推定150万超に達した。ＡＢＩリサーチは同時点で164ものモバイルＷｉＭＡＸネットワークが商用開始済みもしくは試験運用中のステータスにあるとしているが、10万を超す加入者を擁する事業者は米クリアワイヤ、韓国のＫＴそしてロシアのヨタの３社のみだ。しかもこれら３社が全加入者の約７割を席捲しており、既に多数のモバイルＷｉＭＡＸ事業者が世界各地でサービスを提供している状況とは裏腹に、現状僅か一握りの事業者が市場の主導権を握っているに過ぎない。その数少ない主要事業者の２つがＬＴＥに傾倒しつつある事実は、モバイルＷｉＭＡＸ陣営にとって今後事業をさらに推進していく上で大きな打撃となる可能性が高い。

モバイルＷｉＭＡＸを取り巻く周辺企業も次々と撤退の動き

　モバイルＷｉＭＡＸ採用事業者が減少すれば、モバイルＷｉＭＡＸ市場を取り巻くベンダーやネットワーク事業者などの周辺企業は、同分野で魅力的なスケールメリットを享受することが困難となり、事業縮小や撤退、もしくは他事業への転換に動き始めざるを得なくなる。そうなると結果的に、モバイルＷｉＭＡＸの導入がコスト高かつ非効率となるため新規にモバイルＷｉＭＡＸを採用する事業者もより一層出現しにくくなる、といった悪循環のサイクルにはまりかねない。なお、ノキア・シーメンス・ネットワークスとアルカテル・ルーセントに続き、今年に入ってからはシスコもＷｉＭＡＸ基地局事業から撤退したことが報じられている。また、ノキアは同社唯一のＷｉＭＡＸ対応デバイスであるハンドヘルドコンピュータ「N810」のＷｉＭＡＸ版を2008年４月に発売開始したものの、翌年の１月には早くも製造中止に至っている。さらにＷｉＭＡＸに対し積極的な取り組み姿勢を見せていたインテルも、ＷｉＭＡＸの普及および利用推進のために同社が台湾に設置したＷｉＭＡＸプログラム・オフィスを閉鎖することを発表したとIT WORLD（７月１日）が伝えている。インテルはＷｉＭＡＸ事業を継続すると付け加えているが、発展途上の最中におけるこうした決断の裏には、同社のＷｉＭＡＸ事業への期待感の薄まりが窺える。

　市で免許を獲得した米クアルコムの主要２社はともにＴＤ−ＬＴＥ導入の方針を表明している。起死回生の可能性を秘めた最大の有望市場であったインドでも、結局、モバイルＷｉＭＡＸは日の目を見るチャンスを逃してしまったようだ。

　数年前に当初計画通りＢＷＡ免許オークションが開催されていたならば、当時ＴＤ−ＬＴＥは未確定であっため、モバイルＷｉＭＡＸが採用された可能性が高い。巨大市場を持つインドで、主たる次世代のワイヤレス・ブロードバンド方式としてモバイルＷｉＭＡＸ導入が実現していれば、現在のモバイルＷｉＭＡＸの勢力図も変わっていたかもしれない。しかしモバイルＷｉＭＡＸ推進派にとっては皮肉にもオークション実施の延期が繰り返される間に、ＴＤＤ版も盛り込んだＬＴＥの標準化が2009年３月に完了し、上海万博では早くも中国移動がＴＤ−ＬＴＥのデモを披露するなどＴＤ−ＬＴＥの商用サービス開始に向けた準備が大きく進展した。そのため、今年オークションが実施された時点では、既に市場のトレンドはモバイルＷｉＭＡＸからＬＴＥへ移り変わってしまっていたのだ。

大手３社が市場の約７割を席巻、大手事業者のＬＴＥ採用の動きは大きな打撃