迷走するヒューレット・パッカード〜
パソコン事業、webOSはどこへ行くのか

　2011年８月は、モバイル市場の歴史にとってエポックメーキングな月になるだろう。グーグルがモトローラ・モビリティを買収した。ヒューレット・パッカード（以下、ＨＰ）が、webOSからの撤退とパソコン（以下、ＰＣ）事業の分離を表明した。さらにAppleのＣＥＯスティーブ・ジョブズが引退を発表した。本稿では、その中で、ＨＰのＰＣ事業の分離とwebOSと今後の展開、そしてＯＳとハードウェアに関してメーカーとしての今後の在り方について論じていきたい。

ＰＣ事業の分離〜収益性の低い事業の切り離し

  2011年８月18日、ＨＰが、ＰＣ事業分離を検討していることを発表するとともに、webOS事業から撤退する計画を明らかにした。ＰＣ市場で世界最大シェアを誇るＨＰの判断は、まさに「想定外」の出来事であった。ＰＣメーカー売上首位のＨＰがＰＣ事業の分離という決断に踏みだそうとしていることは、それだけＰＣ事業の収益性が悪化し、ＨＰにとって事業の足枷になっていたことの証しだとも考えられる。

　ＨＰが発表した2011年度第３四半期累計（2010年11月〜2011年７月）決算では、ＰＣ事業の売上高は前年同期比3.3％減の294億5,600万ドル、営業利益は21.0％増の17億7,200万ドルである。営業利益率は5.8％となっており、製造業において事業存続のボーダーラインと位置づけられることが多い営業利益率５％の水準を辛うじて維持している。

　しかし、ＰＣと同じハードウェア事業である同社のプリンター事業と比較すると、その収益性の低さがわかる。プリンター事業の第３四半期累計の売上高は同3.7％増の194億6,200万ドル、営業利益は0.8％減の31億6,500万ドルであり、営業利益率は16.3％となっている。ＨＰ社内のハードウェア事業という点で比べても、営業利益の差が明確である。

　同社の他の事業を見てもその差は歴然だ。第３四半期単独の営業利益率は、サービス事業で13.5％、エンタープライズサービス・ストレージ＆ネットワーキング事業が13.0％、フィナンシャルサービスが9.4％となっており、ＰＣ事業の5.8％という収益性が極端に低いのがわかる。ソフトウェア事業の営業利益率19.4％と比較すると、約４倍近い大きな差がある。

　コモディティ化してしまったＰＣは製品自体の差別化は難しく、大量調達によって部材コストを低減し、これをベースに価格競争力を発揮することが基本的なビジネスモデルである。しかし、年間6,420万台（米ＩＤＣ調査）ものＰＣを出荷し、２位Dellの4,340万台に2,000万台以上の差をつける世界最大のＰＣメーカー（図１）であるＨＰでさえも営業利益率の低さに頭を痛めていることが理解できる。また、今後は新興国でのＰＣ需要拡大が見込めるものの、先進国に比べて低価格製品が主力となるため、さらなる収益性の悪化も懸念される。

　調査会社ＩＤＣが、８月23日に発表した調査によると、2011年４月から６月までの３カ月間に中国で出荷されたパソコンの台数は1,850万台となり、1,750万台のアメリカを３カ月ごとの集計で初めて上回り、中国が世界最大のＰＣ市場となった。

　この背景には、高い経済成長に伴って中国国内でＰＣの需要が拡大を続けている一方、アメリカではＰＣ市場が成熟し、スマートフォンやタブレット型の端末へのシフトが進んでいることが考えられる。また中国では、アメリカＩＢＭのＰＣ事業を買収したレノボが、2011年４月から６月までの期間に販売を大きく伸ばし、利益を倍増させている。世界のＰＣメーカーのなかでも中国が存在感を高めているのが理解できる。

　出荷台数は増えても利益は減少している。その観点からも、収益性の悪い事業を切り離すというのは製造業にとっては当然の決断ともいえる。

　今後、ＨＰがＰＣ事業の切り離しを行った場合、どこの企業が承継するのであろうか。2011年８月現在、サムスンに売却するのではないかなど、様々な憶測が飛び交っている。しかしＰＣで世界一のシェアを持つＨＰの収益性の観点から見て、どこか名乗りを上げてくる企業が果たしてあるのだろうか。

  またＨＰは、英ソフトウェアメーカーのオートノミー社を103億ドルで買収することを検討してい
る。オートノミーを買収すると、ＨＰは同社が保有する電子メールや楽曲、画像などさまざまな種類のデータを管理、検索、分析する技術、ソフトウェアを手にすることができる。ＨＰは、ハードウェア産業からソフトウェア産業への構造転換を図ろうとしていることが伺える。これによって、今後成長が期待され、かつ利益率の高いクラウドなどＩＴ関連サービス事業へシフトしていくことを目指しているのだろう。

（表１）2010年世界のＰＣメーカーランキング

2010年の世界ＰＣメーカーランキング（単位：千台）

順位	メーカー	４Q10 出荷台数	４Q10 市場シェア	４Q09 出荷台数	４Q09 市場シェア	出荷台数 伸び率
1	HP	64,213	18.5％	60,072	19.7％	6.9％
2	Dell	43,403	12.5％	38,419	12.6％	13.0％
3	Acer	42,430	12.3％	38,412	12.6％	10.5％
4	Lenovo	34,182	9.9％	24,904	8.2％	37.3％
5	東芝	19,095	5.5％	15,837	5.2％	20.6％
	その他	142,874	41.3％	127,139	41.7％	12.4％
	合計	346,198	100.0％	304,783	100.0％	13.6％

（出典：ＩＤＣ）

webOSの失敗〜「HP TouchPad」タブレット販売開始から49日後に撤退表明

　 同日（８月18日）、ＨＰは、webOS事業の打ち切りを発表した。webOSは、ＨＰが買収したPalmが開発したスマートフォン／タブレット向けのソフトウェアプラットフォームである。スマートフォン向けのプラットフォームとしては後発であり、iOSやAndroidなどの特長を多く取り入れている。「Palm Pre」や「Palm Pixi」といったPalm時代の製品のほか、2010年７月にＨＰに買収されてからはタブレット端末「TouchPad」（図１）や、スマートフォン「Pre3」（図２）、「Veer」（図３）などが登場していた。

　ＨＰはスマートフォン（かつてのＰＤＡ）の草分け的存在といえるPalmを2010年に12億ドルで買収し、Palmのスマートフォン向けＯＳであるwebOSを手に入れた。当時Palmは業績が苦しい状態にあり、ＨＰに買収されることで販売や流通、マーケティング、開発者向けの取り組みなど様々な面での改善が期待された。

　さらに世界最大規模のＰＣメーカーであるＨＰにとって、世界的なタブレットの潮流に乗って発表したのが「TouchPad」だった。2011年７月にアメリカで発売を開始したばかりのTouchPadは、iPad対抗本命かと一部では期待されたが、Appleの「iPad 2」には大きく差を付けられた。そして49日後の2011年８月18日にはwebOSからの撤退を表明した。

  このようにPalmを買収し、webOS搭載タブレットTouchPad販売開始直後のwebOSからの撤退には以下のような理由が推測される。

1. ＨＰが想定していた以上にAndroid OSとiPhone、iPadの売れ行きがよく、消費者の目がそちらに向きすぎてしまった。
2. webOSをAndroid OSのように他社にオープンにしていなかった。そのため、当然ながら他メーカーからwebOS搭載端末が登場することがないので、市場での広がりはなかった。しかもＨＰはＰＣでは世界シェア１位だが、モバイル（スマートフォン）、タブレットでは全くの実績がなかった。
   
3. ＰＣの販売網を活かして法人顧客を取り囲もうと目論んだが、モバイル分野では法人向けにはBlackBerryが強く、その牙城を切り崩せなかった。
   
4. Palmを買収した時は、マイクロソフトのWindows Mobile(Windows Phone）も市場での成長、人気は芳しくなかったので、Google（Android）、Apple（iPhone、iPad）に対抗できる第３のＯＳになるとも期待されていた。しかし、その後、マイクロソフトが世界最大の携帯電話メーカーであるノキアと提携することにより、今後、端末開発、販売網において脅威になる可能性が大きくなってきた。　
   
5. Palm自体が、モバイルギークにとっては、すでに「負け組」の位置付けにあったから、ＨＰが買収しても良くなるとは考えられていなかった。さらに一般消費者にとっては、ＰＣのイメージが強いＨＰの製品はスマートフォン、タブレットとして受け入れにくかったとも考えられる。一般消費者向け市場の牙城も切り崩せなかった。

（図１）ＨＰ「TouchPad」
（図２）ＨＰ「Pre3」	（図３）ＨＰ「Veer」

webOS〜計画時と現実の乖離、そして撤退表明後の好調な売れ行き

　このように、買収計画時と現状の乖離としては、

（買収計画時）

• Palmの資産（人材、技術）を活用して、モバイル・タブレット市場への進出を期待していた。

（現実）

• AndroidとiPhoneがＨＰが想定している以上に成長した。
• ＰＣ市場でシェアが強く、法人営業に強いＨＰだが、法人顧客でモバイルはＲＩＭのBlackBerryの方が活用されている。
• マイクロソフトがノキアと提携してWindows Phoneの拡大に注力することを発表した。
• PalmはＨＰが思っていた以上に、ギークだけでなく、一般消費者にも受け入れられなかった。
• アンドロイドマーケットやiPhoneのようなアプリケーションやサービスも充実していない。

　2011年７月に販売開始したＨＰ社のTouchPadの売れ行きはどうだったのだろうか？米家電小売最大手のベスト・バイでは、約27万台のTouchPadを販売予定として入荷していたが、わずか２万台程度しか売れていなかったらしい。TouchPadの２種類のモデルは、「メモリー 16GB版：499.99ドル」、「同32GB版：599.99ドル」で発売されていた。webOSの撤退を受けて、１台99ドルという投げ売り価格での値下げを行ったところ、皮肉なことにTouchPadはベストセラーとなった。「もうＨＰ社のTouchPadを購入できなくなる、ＨＰのロゴの入った製品がなくなってしまうかもしれない」というマニアやギーク達の購買意欲心理をくすぐったのであろうか。ＨＰのオンライン・ストアでは、全モデルが売り切れ状態となった。ベスト・バイでもほぼ完売した。アマゾンの電子機器ベストセラー・ランキングでもTouchPadが１位となった。その他の小売店でも、売り切れが続出しているらしい。しかし１台99ドルではＨＰにとっては利益にならない。皮肉なことである。

ＨＰはどこへ向かうのか？

  もはやコモディティ化してしまったＰＣ事業については、分離した後、どうやって生き残っていくのであろうか。ＩＢＭもＰＣ事業は中国のレノボに売却した。ＨＰのＰＣはコンパックやＤＥＣなどアメリカのＰＣメーカーが合併しあってできた「寄せ集め企業」でもある。差別化が難しくなってきているＰＣ生産において一体どこの企業が現在のＨＰのＰＣ事業を引き受けるのであろうか。まさに瀬戸際に立たされている。

  続いてwebOSだが、ＨＰは、「これからもwebOSソフトウェアの価値を最大限に生かす道を探し続けていきたい」と述べている。一部の報道ではサムスンが買収するのではないかとも報じられている。現在のAndroid、Appleが席巻しているスマートフォン・タブレット市場でwebOSをどこの会社が引き受けるのかは注目していく必要がある。

  アメリカの報道や論調、ブログを見ているとグーグルによるモトローラ・モビリティの買収について
は、好意的な意見が多い。背景に特許問題があることや、他メーカーへのAndroid OSの提供を考慮すると、賛否両論の意見はあるが、グーグルがモトローラを救ったという見方をしているアメリカ人が多いように見受ける。グーグルによるモトローラの買収はアメリカもまだ「ものづくり」を捨てていないという見方をされている。一方で、先行きの見えないＨＰについては非常に悲観的な論調や記事が目立つ。ＩＢＭが中国企業レノボに買収された過去の例や、今回は韓国企業であるサムスンへの売却説が浮かぶ中で、アメリカ人としての自国メーカーへの激励の裏返しなのかもしれない。今後のＨＰの事業の行方にはアメリカのみならず世界が注目している。

今後のメーカーの行方〜「ＯＳ＋ハードウェア」戦略だけでうまくいくのか？

  スマートフォン、タブレットの市場においてはもはやハードウェア生産だけでは、差別化および市場での生存競争が厳しくなってきていることが理解できる。かつては「ＯＳ＋ハードウェア」のセットを握ることが市場での競争力に繋がるのではないだろうかと考えられた時があった。

  さらに、市場で受け入れられているのは「ＯＳ＋ハードウェア」だけでなく、アプリケーションが充実していることであると理解できる。

メーカー	OS	他メーカー への OS提供	ハードウェア	アプリ ケーション の充実
Apple	iOS	×	自社製品(iPhone、iPadなど）	◎
Google	Android	○	モトローラ ＋サムスン、ＬＧ、ＨＴＣなど  多数のメーカー	◎
ＲＩＭ	BlackBerry	×	自社製品（BlackBerryなど）	△
Microsoft	Windows Phone OS	○	ノキア＋サムスン、ＨＴＣなど	○
サムスン	bada OS	×	自社製品（waveなど）	△
ＨＰ	webOS	×	自社製品（TouchPadなど）	×

　今回のwebOSは、ＨＰの「ＯＳ＋ハードウェア」で成功するのではないか、と期待されていたが、実際にはうまくいかなかった。果たして、今後は「ＯＳ＋ハードウェア」を生産する企業らもＨＰと同じ道を辿ることになるのだろうか。そのカギを握るのは、そのＯＳ上で動くアプリケーションとハードウェアのデザイン、ユーザインターフェースなどのエコシステムがうまく循環するかどうかだろう。

  残念ながら、webOSとTouchPadではそのエコシステムがうまく回らなかった。今後、メーカーは「ＯＳ＋ハードウェア」だけでなく、いかに優れたアプリケーションを有するプラットフォームを提供して消費者を引き付けられるかが生存競争のカギになるだろう。またＯＳを持たないモノづくりのみに特化したメーカーはいかに利益率を高く生産するかがカギになるだろう。

  世界のメーカーの動きは、ＨＰの今後の事業と同様に注目していく必要がある。

※本内容は、2011年8月31日時点のものである。

佐藤 仁