■世界の無線インフラ機器産業〜大手無線インフラ機器ベンダーの最新動向
世界の無線インフラ機器市場は、企業買収と寡占化が進み、勢力図が大きく変動している。仏アルカテルと米ルーセントは2006年に合併し、仏アルカテル・ルーセント(以下、ALU)が誕生した。独シーメンスとフィンランドのノキアは、両社のネットワーク事業を2007年に統合し、フィンランドのノキア・シーメンス・ネットワークス(以下、NSN)を設立した。さらに、経営難に陥っていた米モトローラは、携帯端末会社モトローラ・モビリティとネットワーク機器会社モトローラ・ソリューションズに分社化され、ネットワーク事業の大半を2010年に12億ドルでNSNへ売却した。また、米連邦破産法11章の手続中であった加ノーテル・ネットワークス(以下、ノーテル)は、GSM/CDMA/LTE等の事業を2009年から2010年にかけて合計13億ドル弱でスウェーデンのエリクソンへ売却し、市場から姿を消した。さらに、NEC等の日本ベンダーは、デジタル・マイクロ波通信装置などの一部の製品を除いて、国際無線インフラ機器市場でプレゼンスを失っている。代わって、10年前にほとんど無名だった中国の華為(ファーウェイ)やZTE(中興通訊)、また韓国のサムスンなどが台頭している。これらアジア系3社を除く、世界のほとんどの大手インフラ機器ベンダーが、急速な技術変化と競争激化による製品価格の下落に対処するため、経営刷新と人員削減を迫られている。
■サイバー攻撃対策(2)外部脅威に対するセキュリティ対策
サイバー攻撃の中でも非常に多くなってきている「標的型攻撃」に対してどのようなセキュリティ対策と注意が必要なのかを考察していきたい。
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