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InfoComモバイル通信T&S

2013年9月号(通巻294号)

サービス関連(通信・オペレーション、製品・端末、コンテンツ・放送、その他)

  • グローバルなM2Mプラットフォームの最新動向
  • 露と消えた「スーパーフォン」プロジェクト:Ubuntu Edge
  • 米AmazonがHTML5ウェブアプリ販売に向けた動きを見せる
  • 日本版ISAとアベノミクス効果で金融業の回復がプラス寄与
  • デジタル・ガジェットが甦らせた1950年代のリビングルーム
  • スマートホームへの間接的参入を図るAppleのリモコン特許
  • ネット依存症の本質的課題と対策について

■グローバルなM2Mプラットフォームの最新動向

世界のM2M市場は急成長している。英国の調査会社マキーナ・リサーチ(Machina Research)の報告書「The Global M2M Market in 2013」によれば、世界の総M2M回線数(有線、無線、衛星回線を含む)が2012年末の約25億回線から、今後は年平均成長率22%で成長し、10年後の2022年に180億回線に増加すると予測している。世界の大手携帯通信事業者は、この急成長中のM2M市場でエコシステムを構築してコスト削減を図り、増収・増益を達成するため、膨大な資金を投入して以下の施策を実施している。

■露と消えた「スーパーフォン」プロジェクト:Ubuntu Edge

クラウド・ファンディングを通じて数千万ドル規模の資金を調達するという試みは、大方の事前予想通り、無謀な結果に終わった。Ubuntu搭載スマートフォンの開発を目指すCanonicalは開発資金として3,200万ドルを募ったが、目標額には程遠い40%の達成率で終了期限を迎えた。これはCanonicalの新興モバイルOSベンダーとしての前途を占う意味では相当の打撃になると考えられ、端末のリリース前にもかかわらず、早くも先行きに暗雲が立ち込め始めている。

■米AmazonがHTML5ウェブアプリ販売に向けた動きを見せる

2013年8月7日、米Amazonは同社が独自に提供するアプリストア「Amazon Appstore」で販売することが可能なHTML5ウェブアプリの受付を開始した。また、この発表に伴ってアプリのマネタイズ手段としてアプリ内課金を可能とするAPIの提供の開始や、米Amazonが開発・販売するタブレット端末Kindle FireでこれらのHTML5ウェブアプリを動かす際に、ネイティブアプリと比較して遜色ない動作速度を確保するために専用のウェブランタイムも提供するという。本稿では米Amazonのプレスリリースやその他のメディアから得られた情報を中心に概要を紹介する。

■日本版ISAとアベノミクス効果で金融業の回復がプラス寄与

2013年4〜6月期のICTサービスは2四半期連続で前年同期比プラスとなった。ICT財のマイナスが続いたため、ICT経済全体では5四半期連続のマイナスとなったものの、前年同期比マイナス0.5%とほぼ横ばいまで回復してきた。ICTサービスの拡大要因だが、その他の情報処理・提供サービス業が大きく貢献した(図4)。

【図4】第三次産業活動指数に占めるICT関連サービスの寄与度

■デジタル・ガジェットが甦らせた1950年代のリビングルーム

英国における通信および放送の規制機関であるOfcom(The Office of Commucanitons)は2013年8月1日、最新の通信事情についてまとめた“The Communication Market Report”という白書の2013年版を発行した。同レポートにはユーザー・アンケートに基づく統計情報が豊富に含まれている他、ユーザーのメディア利用動向が的確な表現で描写されているなど非常に興味深い内容となっている。本稿では、英国における最近のメディア利用事情を紹介しつつ、同レポートのハイライトを解説する。

■スマートホームへの間接的参入を図るAppleのリモコン特許

「スマートホーム」は、家電製品をネットワークで接続・制御することで、エネルギー消費の最適 化、および快適なライフスタイルを提供する仕組みを指す。従来は「ホーム・オートメーション」と呼ばれ、家電の自動制御を主目的として研究・実験が進められてきたが、近年はエコロジーとネットワークの観点から、取り組み方が「スマートホーム」へとシフトしている。特に、スマートフォン(以下「スマホ」)が急速に普及している状況を背景に、スマホを利用したスマートホームのソリューション、具体的には電力消費のモニタリングやコントロールの端末としてスマホを利用する提案がなされている。

■ネット依存症の本質的課題と対策について

ネット依存性は、1990年代以降、インターネットの急激な普及と同時に発祥した新しい病的症状である。ネット依存症は、世界各国において、社会問題化しているものの、何をもってネット依存症とするのか、明確な病的定義などがなされていない。そこで、本レポートは、ネット依存症対策の先進国である韓国の事例も取り上げながら、日本のネット依存症の本質と対策について考察する。
 まず、はじめにネット依存症の本質に迫る。

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