ホーム > InfoComモバイル通信T&S >
InfoComモバイル通信T&S

2013年11月号(通巻296号)

サービス関連(通信・オペレーション、製品・端末、コンテンツ・放送、その他)

  • LINE:絶好調の2013年Q3業績、O2Oへの取組、フランス通信事業者 ブイグとの提携
  • 世界の激変する携帯端末製造業界(その2):携帯端末事業売却後の新生ノキア
  • ユーザーのコンテクストを理解するインタフェース
  • パーソナルクラウドの明日

■LINE:絶好調の2013年Q3業績、O2Oへの取組、フランス通信事業者ブイグとの提携

LINEは2013年11月7日、2013年7〜9月期(第3四半期)の業績を発表した。子会社のLINE PLUS、LINE Business Partners、データホテルを加えた連結売上高は前四半期比48.0%増の191億円となった。同日、O2Oサービス、フランス通信事業者ブイグ・テレコムとの提携を発表した。日本を代表するメッセンジャーアプリLINEの最近の動向を見ていきたい。

■世界の激変する携帯端末製造業界(その2): 携帯端末事業売却後の新生ノキア

携帯電話事業売却後のノキア フィンランドのノキア(Nokia)の事業規模は、同社の携帯端末事業(D&S)をマイクロソフト(MS)へ売却すると、ほぼ半減する。2013年上半期(1〜6月)のD&S事業を含むノキアの総売上高は115億ユーロ(約1.5兆円)、このうちD&S事業の売上高は56億ユーロ(7,300億円)であった(図1)。D&S事業を除く2014年のノキアの通年売上高は140億ユーロ(1.8兆億円)程度になる見込みだ。赤字のD&S事業を売却後の新生ノキアには、モバイル通信機器の完全子会社NSN(Nokia Solutions and Networks)と位置情報サービスとローカル・コマースを中心とする事業部門HEREが残る。さらに、ノキアは既存のCTO(最高技術責任者)室とIP(知的財産権)チームを再編して、技術開発と特許ライセンスを所管するAdvanced Technologies(アドバンスドテクノロジーズ部門)を新設する計画だ(図1右側)。本稿では前月号に続き、携帯端末のスマホ化とコモディティ化が進み、赤字体質になったD&S事業をMSへ売却後の新生ノキアの事業を分析し、新たな成長戦略の可能性を考察する。

図1 D&S事業の売却に伴うノキア事業組織の変更

■ユーザーのコンテクストを理解するインタフェース

スマートフォンのロック・スクリーンを利用したFacebook Homeの人気が振るわない中、スマートフォンのロック・スクリーンやホーム・スクリーンのインタフェースに着目したアプリが相次いで登場し始めている。これらはランチャーとも形容できるが、単にアプリの使い勝手を高めるだけではなく、従来にはない全く新しいユーザー・エクスペリエンスをもたらす。また、その機能を実装するにあたってはAndroidとの相性が際立っており、Androidの飛躍に大いに寄与する潜在力を秘めている。

■パーソナルクラウドの明日

2013年10月15日にガートナージャパン株式会社が発表した「2014年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10」の一つとして「パーソナル・クラウドの時代」があった。具体的には、パーソナル・クラウドの時代は、デバイスからサービスへのパワー・シフトを意味し、ユーザーは複数のデバイスを利用し、特定の単一デバイスが中心的なハブとしての役割を果たすことはなく、その役割をパーソナル・クラウドが担うことになる、というものであった。そこで本報告は、現在のクラウドの隆盛を押さえ、パーソナルクラウドの明日について、利用者の視点から推察する。

▲このページのトップへ
InfoComニューズレター
Copyright© 情報通信総合研究所. 当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。
InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。