2014年2月号（通巻299号）

■ソニー、「バイオ」からの撤退と世界的に減速するパソコン市場

2014年2月6日、ソニーは同社が提供している「VAIO（バイオ）」ブランドのパソコン事業について、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却する「意向確認書」を締結したと正式に発表した。2014年3月末までに正式契約を結ぶことを目指している。ソニーは、スマートフォンやタブレット端末の普及に押され、パソコンの需要が世界的に低迷する中、課題としていた黒字化が難しいと判断した。パソコン事業は中国や台湾メーカーとの価格競争も激化している。

■Appleとの戦いに援軍を求めるSamsungの特許ライセンス戦略

米Appleと韓Samsungとの特許侵害訴訟合戦は過去の本誌でも取り上げており、電気通信業界における特許訴訟としてはここ2〜3年のメイントピックとなっている。その当事者であるSamsungが、今年になってGoogleなど複数の企業と大規模な特許クロスライセンス契約を締結し、再び注目されることになった。本稿では、Samsungと各社の特許ライセンス状況、および今後の戦略を考察する。