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2011年3月11日掲載 |
2回にわたって、イギリスのICT事情に関して紹介した(こちらとこちら)。今回はそれに伴い、主催者の駐日イギリス大使館のICTへの取組みと、2010年11月にキャメロン首相が発表した「イギリス版シリコンバレー」構想に注目したい。 駐日イギリス大使館の取組み(1)イギリス直接投資支援 (2)イギリス製品の輸入に関する情報提供
駐日イギリス大使館には、今後ともICT分野も含めて経済的交流の面や情報発信から日本とイギリスの様々な架け橋になってくれることに期待したい。 ロンドンオリンピック跡地へ「イギリス版シリコンバレー」構想2010年11月4日、キャメロン首相は、ロンドン東部に先端技術企業が集積したイギリス版シリコンバレーを創設する構想を発表した。(下記動画参照)グーグル、Facebookなどが既に投資を計画しているという。イギリス企業や海外からの投資を加速させ、産業の成長と雇用の拡大につなげることが目的だ。企業誘致のため、起業家向けの新たな労働ビザの導入や知的財産権制度の改革も発表した。 英国版シリコンバレーの建設が予定されているのはロンドン東部のイースト・エンド地区で、2012年のロンドンオリンピックの会場となるオリンピック・パークの跡地も含まれている。「East London Tech City」というサイトもオープンされた。イギリスのICT分野での競争力強化、雇用創出、オリンピック跡地の活用という政策である。今後の発展に大いに期待したい。 ICT分野というとGoogle、Apple、Amazon、Facebookなどアメリカから出てくるものが多い。そのような中で、今後ロンドンオリンピックを控えて積極的にモバイルICT分野へ注力し、かつオリンピック終了後にはその跡地をイギリス版シリコンバレーにしてしていこうというイギリスのICTに対する積極的な取組みが感じられる。 またキャメロン首相が主導しているオリンピック跡地の有効活用したICT企業、人材誘致を目指した「イギリス版シリコンバレー構想(East London Tech City)」は日本の政財界も学ぶべきことが多いのではないだろうか。 (参考サイト) (参考動画)「ロンドンはシリコンバレーになりうるか?」を伝えるニュース(2010年) *本情報は2011年3月7日時点のものである。 |
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