ホーム > Global Perspective > |
2011年3月24日掲載 |
2011年3月11日の日本での大震災を踏まえて、同年3月16日、ITU(国際電気通信連合、International Telecommunication Union)は、日本での大震災への救援活動支援として、津波被害を受けた沿岸地域での緊急用の衛星通信機器を生存者の捜索を目的として提供すると発表した。 ITUは、生存者の捜索活動と救助活動を支援するために、以下の装置、端末を提供する。
さらに、インマルサット端末30台を提供する用意する予定だ。端末は自動車バッテリーまたは太陽光発電で充電できる。衛星携帯電話は人工衛星を基地局とするため、地上の基地局が稼働していない場所でも利用が可能である。(なお、NTTドコモでは今回の大震災を受け、被災地を優先対応する為に、衛星携帯電話「ワイドスター」の一時販売見合わせを発表している。) ITU事務総局長のHamadoun Toure氏は、日本政府に対して「ITUは、多大な被害を出した巨大な災害に対応する日本政府と日本国民にできる限りの援助を行う。緊急用衛星通信装置の提供が、生存者捜索と救出活動、死活問題にかかわる通信手段の提供に役立つことに期待している」とコメントしている。 ITUはジュネーブに本部を置く国連の機関であり1865年に設立された。
ITUは、2011年3月現在192カ国、700以上のメンバーとAssociatesで構成されている。 ITUのミッションとして、標準化や周波数の割当だけでなく、世界の人々のICTによる生活向上、ブロードバンドやモバイルの普及活動、デジタルデバイドの解消もあげられている。(下記動画参照)また今回のような災害時の支援も行っており、ハイチの大震災直後にも通信機器の提供で震災復旧に貢献した。 外務省の発表によると、日本の国連分担金は常にアメリカについで2位である。日本は今まで援助することは多かったが、今回は世界から援助を受ける立場になった。国連は、2011年3月11日の日本での大震災を受けて以下のようなコメントも発表している。(下記動画参照) “Japan is one of the most generous and strongest benefactors, coming to the assistance of those in need the world over. 2011年3月11日の大震災を通じて、改めて通信が生活インフラとして重要であるかを再認識した人も多いのではないだろうか。固定電話、携帯電話、公衆電話、インターネット等、通常の生活の中では当たり前になってしまっている通信機器、ネットワークインフラの重要性を痛感した。 2011年3月18日時点で、まだ震災地の通信事情は完全に復旧していない。詳細は各社サイトにて確認頂きたい。 今後もITUによる世界での震災復旧に向けた通信分野からの貢献と世界のデジタルデバイドの解消に期待していきたい。 今回の被災に遭われた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の早急な復興を祈願する。また被災地で現在もなお通信復旧に全力をあげて取り組んでいらっしゃる方々と今回支援に協力してくれたITUに改めて感謝の意を表したい。 (参考サイト) 【参考動画:ITUの紹介動画 "ICTs for a Better Future "(2010年)】 【参考動画:今回の日本の大震災に対する国連事務総長のコメント(2011年)】 *本情報は2011年3月18日現在のものです。 |
▲このページのトップへ
|
InfoComニューズレター |
Copyright© 情報通信総合研究所. 当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。 InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。 |