2）番組供給統括会社（ＭＣＯ）の設立
　住友商事と米国ＴＣＩは、日本初のＣＡＴＶ向け番組供給統括会社「ジュピター・プログラミング・ネットワーク（ＪＰＣ）」を９６年３月設立した。ＣＡＴＶ局向けの番組供給統括会社は、マルチ・チャンネル・オペレータ（ＭＣＯ）と呼ばれ、ＴＣＩ傘下の米リバティ・メディア、英フレックステックや仏のカナルプルースなどの大手が存在する。今後１年半の間に、傘下に６社前後の専門番組供給会社を設立する予定。住友商事とＪＰＣやゴルフメーカの出資でゴルフ専門チャンネルの「ジュピターゴルフネットワーク」を５月31日設立し、１０月からサービス開始する予定である。

2）ＭＳＯを中心にした系列化や業界の統廃合の動き
　ＣＡＴＶ局の広域事業化や既存ＣＡＴＶ局の経営権委譲などが続いており、ＭＳＯを中心にした系列化や業界の統廃合の動きもある。しかし、日本のＣＡＴＶの経営母体に第三セクターが多いことや小規模エリアに特化された小規模経営であり、そのうちの相当数が赤字経営である。設備は放送の再送信を中心に構築されているため、双方向サービスをエリア内で本格的に実施する場合は多くの設備再投資が必要となる。このため、再編や合併よりも資本参加による系列化が今後とも続くものと思われる。

3）大手資本のＣＡＴＶ事業への参入
　ＭＳＯのほか、通信機器メーカ・通信事業者・電力会社・自動車メーカ・警備保障会社など資金力や技術力のある企業の参入や資本提携が積極的に行われている。
　それぞれの参入に対する考え方が企業により異なっているが、複数企業の提携によりマルチメディアの新たな事業化への実験や先行投資的な意味合いが多い。さらに多くの企業が参入するものと推定できる。
　富士通は、機器サプライヤとしてだけでなくオペレータとして活動も積極的に進めており、全国で１２ＣＡＴＶ会社に経営参加している。

4）デジタル衛星多チャンネル放送の開始
　デジタル衛星多チャンネル放送について、日本ケーブルテレビ連盟は当初基本的には反対との方針であったが、今年２月には「原則受け入れ」でＤＭＣと合意した。ＣＡＴＶ事業者にとって、脅威であり競合する相手ではあるが、番組ソフトの豊富な供給の点からも、番組の多様化とともに番組供給コストの低減にもつながることから、ＣＡＴＶと衛星デジタル放送の共存の道を探ることになった。
　当面は、ＣＡＴＶでの再送信が中心となり、ＣＡＴＶの多チャンネル化と番組コンテンツの多様化が進み、ＣＡＴＶ加入者増につながっていくものと予測される。
　現時点で、最も注目される点は、料金と番組のコンテンツである。デジタル衛星放送の料金の設定しだいでは、ＣＡＴＶとの加入者争奪が起きる可能性がある。更に番組コンテンツとしては、米国等の有力番組供給会社の事業参入も相当増加する見通しもあり、番組の多様化やサービスの多様化に拍車がかかりそうだ。

5）ＮＴＴのケーブルＴＶ参入問題を協議
　社団法人日本ケーブル連盟は、ＮＴＴの分離分割に伴うＮＴＴ各社のＣＡＴＶ参入問題やＮＴＴのファイバー・ツウ・ザ・ホーム（ＦＴＴＨ）の第三者への貸与の問題について、ＮＴＴによる通信・放送の寡占化が進む恐れがあるとの認識にたち、６月の通常総会で連盟の態度を決議する方針を決めた。ＮＴＴや郵政省から聞き取り調査を行い、調査結果をベースに対応方針を決める予定である。ＮＴＴのＣＡＴＶ事業への参入問題は、加入者光ファイバー化や「通信と放送の融合」の流れから当然発生してくる課題であるが、ＮＴＴ論議が１年間先送りされたため今後の動きに注目したい。

（入稿：1996.06）