通信法改正の動きは1995年になって共和党主導で再び活発化し、まず上院、下院で別々の類似した法案が提出され、賛成多数をもって本会議で可決された。これを受けて、両院の法案を一本化する両院協議会が設立され、1995年10月中旬からすり合わせ作業を開始した。その過程において、両院協議会で同年12月20日にはいったん合意案が成立したものの、ドール院内総務をはじめとする共和党の有力議員が、民主党に譲歩し過ぎであるとして再度の修正を求めるなどしたため、予想以上に法案統一作業に手間取ったが、ようやく1996年の２月１日になり、一本化された法案が賛成圧倒的多数（上院：91対５、下院：414対16）で上下院を追加した。そして、クリントン大統領が２月８日に法案に署名を行ったことにより、実に62年ぶりに連邦通信法を全面的に改正する「1996年電気通信法」が正式に成立したのである。

（1）１９３４年連邦通信法

• 公衆通信事業者、無線通信事業者免許の付与、線路敷設の認可、外資規制等
• ＦＣＣに広範な規制権限を付与

（2）１９８２年修正同意審決（ＭＦＪ）

• １９８４年に行われたＡＴ＆Ｔの分割条件を規定した、司法省とＡＴ＆Ｔの和解に基づく審決。
• 分割後に誕生した７つのベル電話会社の事業分野を規制。

(1)長距離（ＬＡＴＡ間、州際、国際）通信市場への進出禁止。
(2)機器開発・製造の禁止。
(3)情報サービスの禁止（ただし、１９９１年に完全解禁された）

（３）１９８４年ケーブル通信政策法
　　　　　　　　　　　　（１９３４年通信法VI編に編入）

• ケーブルＴＶ規制を連邦レベルで統一化した法律。

(1)フランチャイズ免許制の導入。
(2)料金規制の撤廃。（１９９２年に料金規制は復活）
(3)地域電話会社に対し、電話営業エリア内でケーブルＴＶ事業を兼業することを禁止。 （クロスオーナーシップ規制）

（４）１９９２年ケーブルＴＶ消費者保護・競争法

１９８４年ケーブル通信政策法で撤廃された料金規制を復活させた法律。

（５）州通信法

• 州内に終始する通信に対する規則を定め、州委員会に規制の実行を命令。
• ＬＡＴＡ内の通信については、ほとんどの州で１９９０年初頭までは地域電話会社の独占を保証してきたが、 まずＬＡＴＡ内市外通信、続いて市内通信に競争導入を行う州が続出し、 現在では約半数の州が市内通信市場にまで競争を認めている。

(1)地域ベル電話会社による新規サービスへの参入

1.ＬＡＴＡ間通信サービス

ａ）営業区域外発信サービス−直ちに無条件に参入できる。
ｂ）営業区域内発信サービス−
　　自社営業区域内の市内通信市場が競争に開放されていれば
　　参入できる。自社市内通信市場の開放度は、
　　「１４項目のチェックリスト」に照らして、ＦＣＣが
　　司法省、州委員会と協議の上で判定する。
　　３年間は分離子会社による提供が義務づけられる。

2.通信機器製造

営業区域内におけるＬＡＴＡ間サービスが認められた場合、通信機器の製造を行うことができる。 ただし、３年間は分離子会社によること。機器の研究・開発は直ちに認められる。

(2)州内通信市場の開放

　州・地方の法律は、いかなる事業者が州内において電気通信サービスを提供することも禁じてはならない。 （注：長距離通信事業者等による地域通信サービス市場への参入を認めなければならない、という意味である）

(3)地域電話会社によるケーブルＴＶの提供（2つのオプションがある）

• １９３４年通信法のクロスオーナーシップ規制を廃止し、地域電話会社が自社電話営業区域内で、 フランチャイズを取得してケーブルＴＶを提供することを認める。
• 地域電話会社が自社網を利用してケーブル番組を伝送する、「オープンビデオ・システム」を認める。 オープンビデオ・システム事業者は、ビデオ番組事業者を差別してはならず、チャンネル容量を超える 需要が発生した場合、容量の三分の一を超えて自社番組の伝送を行ってはならない。
• 地域電話会社とケーブルＴＶ事業者は、それぞれの株式の10％までしか所有を認められない。

(4)ケーブルＴＶ事業者による通信サービス

ケーブルＴＶフランチャイズ権の付与当局は、ケーブルＴＶ事業者による電気通信サービスの提供を禁止、 制限してはならない。

(5)電力／ガス会社の電気通信事業への参入

本業以外の事業への進出を制限してきた「１９３５年公共サービス持株会社法」を改正し、 電力／ガス会社が電気通信事業に参入することを認める。ただし、分離子会社要件を課すものとする。

（入稿：1996.04）