「質」重視の戦略の一環として、データ通信、FAX通信といった非音声系サービスが挙げられる。米国の調査結果によれば、データ通信に自動車・携帯電話を使用するユーザーは、平均使用料（月額基本料＋通話料）の2倍の使用料を費やすとされており、しかも解約率が低いともされている。一方で、現在日本では非音声系の通信トラヒックは「1〜2％」（前出ドコモ大星社長の談話より）で、普及はまだまだ。言い換えれば今後の伸びが期待できる市場であると言えよう。

　まず、回線交換で9,600b/sの通信速度のサービスについては、NTTドコモが95年4月から「デジタル・ムーバ・ハイパー」の商品名でサービスを開始している。続いて96年8月に、ツーカーセルラー東京が「サイバーギガ」の商品名でこの分野に参入した。96年10月からは、DDI系セルラー電話会社がこのサービスを開始した。

　ドコモ、ツーカーともにこのシリーズの機種はよく売れているが、実際にデータ通信で利用しているユーザーは少なく、どちらかと言えばイメージ先行の状態である。すでにNTTドコモでは、今までデータ通信のモニターを募集したり、TVコマーシャルで列車内からの電子メール送信をアピールしたりとこのサービスのプロモーションに懸命となっており、今後はデータ／FAX通信用のアダプター・カードの出荷価格を引き下げる施策を取る予定である。また、データ通信用の料金を、通話用の料金体系とは別建てにする構想もある。

　回線交換とは別に、自動車・携帯電話によるパケット通信についても実用化の動きがある。今秋の電気通信技術審議会（郵政相の諮問機関）で答申がまとまる予定である。通信速度は28.8kb/s、課金は情報量課金が採用される見通しである。

　自動車・携帯電話事業者がデータ通信に力を入れるもう1つの理由としては、97年春にPHSでの32kb/sの高速データ通信が実用化されることが挙げられる。回線交換の速度ではPHSに劣るものの、カバーエリア、高速移動への適性では自動車・携帯電話の方に分がある。今から97年春にかけて、自動車・携帯電話とPHSとの間で、様々なアプリケーションの登場が予想される。

（入稿：1996.10）