IMT−2000の標準化作業については、ITU（国際電気通信連合）が1985年から着手している。システムの概要については、すでに以下のように合意されている。

• いつでも、どこでも使用できる世界標準システムである。
• 高トラヒック密度の屋内セルから、移動衛星通信を含む大きな屋外セルにわたる複数の異なる無線環境条件に適したシステムを提供する。
• 端末の移動性と個人の同一番号の使用を保証する。
• 使用する周波数帯は、2GHz帯
  （1,885〜2,025MHzと2,110〜2,200MHzの計230MHz）。
• 標準化を段階的に進める。フェーズIで2Mb/s以下、フェーズIIでそれ以上を扱う。

　日本では、郵政省が10月1日から、IMT−2000の実用化に向けた「次世代移動通信システムに関する調査研究会」を開催した。この研究会には、日本の通信事業者やメーカーの他に、モトローラやエリクソン、ノーテルといった欧米の通信機器メーカー、三星電子、LG情報通信といった韓国の通信企業が参加している。最終的には97年4月までに報告書をまとめ、ITUに日本案として提出する予定である。採用される方式としては、CDMA方式をベースにしたものが有力視されている。また、これとは別に、郵政省は中国政府との間で、IMT−2000の開発で協力することで合意している。

　世界的に見て、IMT−2000の標準化作業の一刻でも早い実現を希求しているのは日本である。これは、現在使用している周波数帯が逼迫していることから来ており、ITU予定の1999年より1年早い実現を望んでいる。一方、欧州陣営は、独自で第3世代のプロジェクトとしてUMTS（Universal Mobile Telecommunications System）を進行中である関係上、むしろこの標準化作業をできる限り遅らせることを望んでいる。

　今後の周波数の逼迫状況次第では、標準化作業の前に日本が2GHz帯の周波数利用を先走らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。こうなった場合、その後の標準化で日本案とは別の方式が採用されるとすれば、日本は世界的に移動通信分野で孤立しかねない。過去に日本では、デジタル携帯電話の標準として日本独自のPDC方式を採用したことによって、日本メーカーの海外進出のチャンスや外国メーカーの国内参入のチャンスにブレーキをかける結果に終わった経緯がある。同じ轍を踏まないために、郵政省、通信事業者、メーカーの今後の戦略が注目される。

（入稿：1996.11）