しかし、現状はそう簡単ではない。検索サービスや情報提供サービス、ショッピングを実施しているコンテンツプロバイダー１１社を訪れたが、ビジネスとして採算が取れていると答えたのはコンピュータ関連の雑誌出版社の運営するサイト１社のみであった。今年第１、第２四半期ともインターネット広告収入第１位（ジュピターコミュニケーションズ社の調査）と言われているInfoseekですら、現段階では赤字、1997年第４四半期の黒字転換を目指しているという話である。コンテンツビジネスで採算を取るのは、少なくとも現段階では、非常に難しい。

　インターネットで情報提供サービスを行っている事業者を見ると、1）新聞・雑誌等の紙媒体で情報提供している企業、2）CATVやＴＶ等放送事業を行っている企業、3）パソコン通信等オンライン情報提供サービスをしている企業、4）インターネットでの情報提供でスタートした企業等がある。インターネットのメディアの特性を考えると、デジタル化した文字情報、静止画情報の蓄積のある紙媒体からの参入組がもっともビジネスとしての効率がよいように思われる。インターネットは現段階ではテキストと静止画が主体のメディアだからである。
　だからといって、これらのサイトの運営は決して容易ではない。

　数多くのコンピュータ関連雑誌を出版するZiff-Davis Publishing社の運営するZDnetは、1994年9月に開始されたコンピュータ関連情報を提供するサイトである。パソコン通信のアメリカ・オンラインやコンピュサーブでも同様な情報提供を行っており、雑誌→パソコン通信→インターネットと情報を発信するメディアを拡張している。
　各雑誌のライター総勢500人によるコンピュータ関連の豊富な情報を、いかに見せるかを編集技術者たちが工夫している。コンピュータ関連情報のワンストップ・ショップを目指しており、カスタマイズ・ニュースレター、ソフトウェアのダウンロードサービス、関連各社のテクニカルデータの提供、ディスカッションコーナー等、内容も充実している。55,000ページの情報を掲載し、１日に２〜３回情報更新している。ZDnetを雑誌やウェブで広報・宣伝するスタッフもおり、電子メールによるダイレクトメールも頻繁に発送している。１つのメディアとして充実した運営体制が敷かれている。その結果、１日に20万ビジットを達成している。広告掲載の開始は1995年４月。ウェブのほぼ全ページにバナー広告が掲載されている。広告主の満足度を高めるために、バナー広告のアクセス数とクリック率を１日単位で集計し、前日までのデータがいつでも見られるようになっている。
　雑誌メディアで蓄積した情報やノウハウを活用して、さらにこれだけの人手とパワーをかけてようやくビジネスとしての採算が取れるというのが現状である。

　広告主の満足度を上げるためのポイントは、主に３つある。まず第１は、広告ページのアクセス数を増やすためのコンテンツ充実である。各サイトの内容によってコンテンツを充実する方法は様々であるが、ディレクトリーサービスを提供するインフォシークでは、検索エンジンだけでなく、電子メールアドレスや電話番号の検索サービスや株式情報、企業情報、ロイターとの提携による世界のニュース提供、米国のストリートマップまで提供している。テレビの視聴率にも相当するアクセス数を増大させるために、あの手この手を使ってコンテンツの充実を図っている。
　第２は、広告表現や広告掲載方法の充実と広告営業のノウハウ向上である。あるCATV事業者の運営するサイトでは、インターネット広告のカウンセリング担当者を配置し広告主に掲載方法をアドバイスしているし、ZDnetでは自社サイトのバナー広告枠を使って、占いやクイズ形式によるインタラクティブ広告の効果やプレゼント等の得する情報掲載の効果をテストしている。
　３つ目は、アクセスデータの提供等の付加価値サービスの充実である。広告サイトへアクセスするユーザーの属性やアクセス行動に関するデータを提供したり、掲載した広告のアクセス数やクリック率を提供する場合もある。

　インターネット広告の掲載料金は、広告の表示回数（ページビュー）を基準に設定されるのが一般的で、表示1,000回当たりの料金はおよそ$20〜$70/CPMとなっている。そのうち広告をクリックして広告主のホームページに飛んでいく割合をクリック率と呼ぶが、バナー広告のクリック率は1〜3％程度である。ということは、バナー広告を１回表示すると2〜7セントかかり、クリック１回当たりは$1〜$７程度ということになる。この価格を高いと考えるか、安いと考えるか、インターネット広告の効果に対する評価が明らかになるのは、これからである。
　現段階では、広告収入が中心の収入構造となっており、インターネットはテレビ型のメディアになりつつあるように思われる。

　確かに、現在はインターネット広告は始まったばかりで急激に広告主数も広告費も増えているが、この伸びがいつまで続くのか疑わしい。なぜなら、現在のインターネット広告は各社のホームページへのリンクボタンとして機能しているわけだが、そのために各広告サイトに広告費を支払い続けてまで、アクセス数を増やす必要のあるホームページをどれほどの企業が作成しているのかという問題がある。あるいは、リンクボタンとしてではなくいわゆる雑誌広告やテレビのスポットＣＭの役割を期待するのであれば、ユーザー数が少なく属性が偏っているため広告主となる企業の業種が限られてしまうのではないかという疑問があるからである。

　利用者課金を実現するために克服すべき課題は多いが、将来は、利用料収入の比率を増やしたいと考える事業者が上記の８社中７社に上る。もし利用料が取れれば、雑誌・新聞型のメディアということになるわけだが、今後どのような収益構造でコンテンツビジネスが展開されるのだろうか。

　例えば、インターネットのホワイトページ・サービスを行うベンチャーでは、ダイヤラー等の付加機能の付いたブラウザを開発し他サイトに提供することを検討しており、CD-ROMや書籍等の販売収入を考えているサイトもある。チケットの販売手数料やソフトウェアなどの情報掲載料等の収入を模索しているサイトもある。また、ハード・ソフトのベンダーがショールームとして検索エンジンを提供してる例もいくつかある。
　物販以外のコンテンツビジネスの収入構造は、現在は7〜10割が広告収入であるが、将来的には、広告と利用者課金とその他の収入の比は5：2：3というように変化していくのではないかと考えている。

（入稿：1996.12）