欧州の第3世代携帯電話導入が
大幅遅れの見通し

　これは、NTTドコモが今秋以降、海外でのインターネット接続サービス「iモード」を開始するのに対抗しようというものだ。ドコモはまずボーダフォンの本拠地の欧州で、提携先のKPNモバイル（オランダ）とテレコム・イタリアと組んで、9月に「iモード」を開始するのに続き、2002年には出資先のAT＆Tワイヤレスと共同で米国でも開始し、「iモード」の世界展開を本格化させようとしている。

　欧州ではGSMに準拠するネット接続規格として「WAP」が確立しており、対応機種の2000年末までの出荷台数は約4000万台（業界推定）に達しているが、そのうち実際にネット接続機能を利用しているのは多く見積もっても欧州全体で200〜300万人に過ぎないという（注1）。WAPの不人気の一因は、データ量で課金できるパケット通信を採用しなかったことにある、といわれている。144kbpsの速度のパケット通信ができるGPRS（注2）の導入で、WAPの機能をフルに発揮させる条件を整え、巻き返しを図ろうというものだ。同業他社がGPRSによるインターネット・サービスの開始時期明らかにしない中で、ボーダフォンは先陣を切ることになった。

（注1）日経産業新聞 （2001.3.16）

（注2）・ボーダフォンのサービス開始時に使われる端末（モトローラT260）のダウンリンクの最大速度は36kbps（ボーダフォンのニュース・リリース　2001.2.28）
　　　・最近、ノキアとシーメンスがGPRS端末を2001年第4四半期に発売すると発表した。

　ボーダフォンはまた、GPRS端末は当初考えていたよりも安く、サービス開始直後は150ユーロ、今年末には100ユーロ程度に下がり、モデルも30程度まで増える、端末で重要なのはGPRSとUMTS規格の両方で利用できる デュアル端末であり、また端末を変えることなくアプリケーションの変更ができるJava内蔵端末の導入は、モバイル・インターネットに大飛躍をもたらす、と強調した。さらに同社は、サービスの内容は当初想定より充実しそうだ、GPRSの事業機会は4〜5年間で、その期間は（3Gサービス）の良い学習期間になるだろう、という見通しを明らかにしている。

　現在、ボーダフォンの全世界における移動通信顧客は約1億7,300万人である。同社はそのすべての市場において、一貫したブランド・ネームを構築するための改善計画を策定している。同時に、グローバル・インターネット・プラットフォームを介してシームレスなサービスの提供を計画している。同社のジェント社長によれば、目標はすべての顧客にグローバル・ブランドを提供することで、2002年までにすべての国において、単一のボーダフォン・ブランドを確立し、2004年までに最も価値の高いグローバル・ブランドを創造する、としている。

　しかし2004年においても、音声は依然として移動通信の最重要のアプリケーションであり、過去の記録が示しているように、データの利用増加は音声通話の回数増加をもたらす。2004年におけるボーダフォンの全収入に占める音声のウエイトを75〜80％と予測している。

　ボーダフォンとビベンディ・ユニバーサルの合弁会社「ビザビー」のモバイル・ポータルによるコンテントの制作は、顧客に価値を配信するというボーダフォンの戦略において重要な役割を果たし、トラフィックの増加に寄与するだろ。ボーダフォンは、デバイス（端末）、サービス、コンテント配信プラットフォームからCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、料金計算の統合およびパーソナル・サービスまでのすべてのバリュー・チェーンを扱っていく、と同社の幹部は強調している（注3）。

（注3）Total Telecom, Vodafone Sees 20%〜25% of Revenue from Data by 2004
(http://www.totaltele.com, 2001.3.8)

　先送りの第1の理由は技術に関するものだ。3Gの欧州標準であるUMTS規格は1999年に確定する予定だった。しかし、実際にこの規格がリリースされたのは2000年3月で、引き続く4〜6月期で180、7〜12月期で200の大きな仕様の改訂が行われた。規格が安定するまでには長い時間がかかるのだという。端末と既存網とのインターオペラビリティが特に問題なようだ。すでにクアルコムやアルカテルは、UMTS規格の端末を含む機器供給に遅れが出る可能性を警告していた（注4）。メリルリンチのアナリストの結論は、2004年までは十分な端末を含む機器の供給は難しい（注5）、というものだった。

　第4はコンテンツと料金である。音楽、ビデオ、ゲームなどの配信が3Gの有望なコンテンツだとしても、伝送料金が高ければ利用は限られる。一方、利用を増やすため料金を安くすれば採算がとれない。3Gの技術にこのトレードオフを解決する能力があるのか、と疑問視する向きもある。

　巨額の免許料を一刻も早く回収したいという意欲の強かった昨年の夏とは一転して、2001年に入ってからは、これ以上株価を下げないためにも「着実な次世代システムへの移行」を目指す雰囲気に変わっているという。最大の技術的問題であるUMTS規格の端末も、メーカー各社は本格的に供給する時期を2004〜5年と見定めているようだ。 主要事業者の動きとしては、ドイツ・テレコムが今年1月末に、3Gのサービス開始時期を2003年とする可能性を発表している。フランス・テレコムはUMTS規格のフランスでのサービスを2002年下半期にいくつかの大都市で開始するとしているが、端末の供給が鍵を握るとしている。アジアでは、前述したJ−フォンの延期の他、韓国最大の移動通信事業者のSKテレコムがサービス開始延期の意向（早くても2003年）を示し、コリア・テレコムがこれに同調している。現在時点で上記以外の携帯電話会社で延期の意向を表明しているところはないが、各社がサービス開始時期とその後の本格展開を先送りする方向で動いているのは間違いない。

　ドコモの立川社長が英国のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに答えたもので、「欧州の携帯電話事業者は3Gサービスの戦略を考え直すべきだ。3Gのサービス開始直後はビジネス・ユーザー向けサービスとなるだろう。だから、マス・マーケットにはならない。」と語っている。ドコモは3Gを、企業のコンピュータ・ネットワークと移動電話機をリンクするシステムとしてマーケティングすることから始めようとしている。「3Gは単純に通話を接続すればよいというのではない。我々はシステムを売り、運用し、保守する。3Gは新しいビジネス・モデルである。」（注8）

　ドコモのこの慎重な態度の背後には、同社が「iモード」で余りにも素晴らしい成功を収めたからだとする見方がある。「iモードは、当初は音声通信時代からデータ通信時代へ移行期を埋めるものとして生み出されたが、今やモバイル・インターネットとしては唯一採算のとれる標準的「規格」となった。そのため、ドコモはiモードに影響を与えかねない次世代携帯電話に関し、積極的とも消極的ともいえない対応を見せている。ドコモは3Gに巨額の投資を必用としていることを十分承知している上、同社の3G端末サプライヤー11社のうちで（サービス開始の）5月に提供できるのは松下通工とNECだけと見られていることから、3Gに関して消費者や株主に失望感を与えないよう、慎重な構え方が得策だとの判断がある模様だ。」（注9）