氷河時代の海外テレコム産業
−この暗い一年を振り返る−

■ 2000年が分水嶺

　今から振り返れば、1990年代後半の右肩あがりのテレコム・ブームに黒雲がさしてきたのは、まさに世紀の変わり目の2000年であった。

　相次ぐ合併/買収、テレコム関連株価の狂騰で、テレコムこそが各国GDPの牽引車だと囃されたのも束の間、2000年に入ると、1990年代終わりごろの買収/合併の余熱が惰性で続くなかで、いくつもの不吉な前兆がきざしだした。

　2月にはまずBTの利益が25%減少、株価も20%と大幅に値下がりした。BTも消費者顧客部門と企業顧客部門に分ける等の大幅な組織改革にのりだした。3月には野心的衛星携帯電話のイリジウムが破産手続に移行した。一方、この月に開始された英国での次世代携帯電話3Gの免許のオークションをめぐり思惑がフィーバーとなって盛り上がり、採算を度外視した落札競争が乱舞した。続いてドイツでも同様なオークションが超過熱し、免許料支払いのための借入金がそれまでの海外投資等に起因する過大負債に上乗せとなり、後の欧州事業者の財務破綻の引き金となった。

　5月にはAT&Tの株価が急落し、同社の将来への悲観論が初めて持ち上がってきた。6月には名門ベル系地域電話会社の一つのUSウエストを買収した振興長距離通信事業者のQwestが12,800人ものレイオフを発表。世間を驚かせた。10月になると業績の低迷から立ち直れないAT&Tが四分割構想を発表。ライバルのMCIワールドコムも、11月に事業部門を再編成し、消費者むけ長距離通信事業とビジネスむけ部門を分離。2種類の部門収益連動株式(トラッキング・ストック)を発行すると発表した。

　これらのリストラはそれぞれ一応前向きの理屈がつけられてはいたが、アナリストたちは苦し紛れの苦肉の策と見抜き、通信業界の潮目が完全に変わったとする見方が定着してきた。

■2001年はテレコム台風/相次ぐ破綻

　2001年からは大西洋の両岸の米国、欧州双方で誰も想像だにしなかった深淵にまっさかさま。事業者もメーカーも、轡を並べて大変な苦境に喘ぎ、ことに米国では破産法の再生手続の保護を求める事業者が相次いだ。

すなわち、

2001. 2	AT&T第４四半期は巨額赤字
4	BT Vallance会長辞任 DT第一四半期巨額赤字
6	Nortel 巨額赤字 Lucent Technologiesの珠玉である光部門、古川電工へ売却へ
7	AT&TとBTの国際JV( Concert)打ち切り・解散の動き
8	Qwest, Global Crossing, Williams Communications, Global Star等の新興事業者が軒並み財務困難に直面。Covadは破産法再生手続へ。
10	AT&T格付けダウン Nortel,　Ericsson記録的赤字 ベル系地域電話会社Bell South 3,000名削減へ。 Sprintも赤字増大。6,000名カットへ。 KPNも4,800名追加カットへ。

■2002年はまさに氷河時代に突入

　こうした地合いでスタートした2002年は、さらに危機的な状況に陥ったといえよう。

　いまや、米国規制当局の競争至上主義で、数々の助成・優遇措置で群生した新興通信事業者はそのほとんどが既に破綻した。中小事業者はいうまでもなく、インターネット・バックボーン事業者として新興経営の模範とまで囃されたGlobal CrossingやMCIを飲み込んだWorldComまでが破綻した。ことにWorldComはAT&Tに次ぐ第二位の超大手事業者であり、わが国でいえば第二電電にあたるから、そのインパクトは大変なものとなった。ことに国防総省の通信インフラをもまかなっているので、FCCと国防総省が連帯して救済措置に走った。

　FCCも、目先のWorldCom等のサービス維持で手一杯で、ナリフリ構わぬ破綻対策に狂奔している。1996年電気通信法の長距離通信と地域通信の枠組まで無視して、救済措置に乗出し、新たな立法措置まで議会に要請している有様である。

　AT&Tのような伝統的な名門大手長距離通信事業者までが株価格付けがjunkランクに落ち込み、株価もわが国でいう100円割れ寸前で、5株を1株に併合して見かけ上株価の体面を取り繕うという姑息な手段に追い込まれている。

　欧州でも、BT(英)、DT(独)、FT(仏)の御三家で、会長/社長が相次ぎ業績不振や海外投資の巨額損失を問われて引責辞任に追い込まれた。いずれもがそれまでの野心的に展開してきた熱心な海外進出から手を引き、ナリフリ構わぬ資産売却による負債の削減や、国内事業に専心するリストラで、縮小均衡に必死である。AT&Tでも鳴り物入りでヘッドハントされたArmstrong会長が、追われるように近くAT&TのCATV部門を買収したComcastへ転出する。

　事業者が設備投資を極端に絞ったため、当然、機器メーカーへの発注が半分など大幅減となり、かってベル・システムの一翼だったメーカーWestern Electric 以来の名門のLucent Technologiesも破産法適用かと報じられている。Nortelも同様。携帯電話で急伸してきた欧州メーカーのEricssonやAlcatelも大変な苦境である。

■破綻の背景

　今日の苦境を招いた原因としては、つぎのような背景が考えられよう。

1. 過剰な設備容量----インターネットの急激な普及と通信の高速・広帯域化の見通しを先取りし、各事業者が大幅なインフラ建設/整備に狂奔したため、実需のはるか数十倍もの設備が建設され遊休している。
2. 財務の悪化---1990年代後半の買収/合併ブームで、買収や債務肩代わり等の資金を一部借入金でまかなったため、過大な有利子負債を負った。米国事業者のみならず、BT,DT,FT等の欧州事業者も分不相応の海外進出に走った。
3. 採算に合わない次世代携帯電話免許---欧州(英国とドイツ)では3G携帯電話免許のオークションで法外な免許料に競り上がり、過大な有利子負債を負った。
   
4. 米国の一部事業者(Global Crossing，WorldCom,Qwest等)が、設備の長期リース契約の会計処理を悪用して、売上高を水増しする不正会計で、投資家の不審を招いた。
5. 一般経済活動の沈滞
6. 米国の規制当局の競争至上主義による過当競争　

■今後の快復の見通し

　FCC委員長自体も、これまでの競争至上主義等の政策が今日の苦境を招いた一因と自己批判しており、これからは事業者が破綻しないような視点からの政策をも考究する必要を認めている。

　過酷な料金値下げ競争で採算の悪化した米国の長距離通信事業者間では、休戦の動きがあり、ことに不採算の消費者むけ料金は値上げで収益改善の方向にある。

　米国では破産法の会社更生手続を申請した事業者が、債務の切捨てで身軽になり近く市場に復帰するものも出てくるのではとの見方も出はじめてはいる。

　また、インターネット、ことに高速/広帯域通信が消費者レベルまで普及し始め、設備容量の過剰も近い将来、緩和されてくるとの強気の見方もある。

　しかしながら、米国では、これまで比較的堅実な経営に終始してきたベル系地域電話会社等の地域電話会社でも財務が悪化し、人員削減が相次ぎはじめた。また、これまで順調だった携帯電話部門までが頭打ちで、一部赤字決算がではじめるなど、予断許さない。

米国、欧州ともに事態は深刻であり、一般経済情勢の快復もメドが立たない以上、一朝一夕に業界の快復が達成されるとの見通しは無理であろう。