格差の存在にもかかわらず、APEC域内各国では通信インフラストラクチャー構築についての悲壮感は見られない。電気通信自由化はサービス貿易自由化のWTO枠組みの重要な柱であり、WTO体制によって先進国電気通信事業者の外国市場参入や投資が保証される一方、途上国側は市場開放により独占的利益や国際清算料金による貿易黒字を失うことがあっても、外資により電気通信設備拡充が確実に実施されるからである。

　実際1990年代に80社を超える新規事業者が登場した。ITUが「アジアテレコム97」の前日に発表した「アジア太平洋電気通信指標1997」によれば、1996年の電話加入増は、固定電話14%増、国際電話トラフィック11%増に対し移動電話84%増と、移動通信が主体であった。38カ国・地域中17国・地域で移動通信が自由化され、1997年半ばには113社が開業と言う盛況である。 　アジア太平洋地域の電気通信事業者上位40社の1996年業績は、売上高18%増、純利益33%増であるが、個別の業績を「アジア太平洋の主要電気通信事業者」で見ると、新規参入事業者が目立つ。開業間もないので、売上高28%増に対し、純利益は4%増にとどまるもの、今後が期待される。

　市場が競争的になるにつれ新規事業者と既存事業者の利害を調整する独立規制機関への要望が高まり、許認可・相互接続・番号計画・周波数割当・ユニバーサルサービス・イコールアクセス等の問題を解決する透明な規制が求められている。ITU報告書は「民間投資が新技術と結び付いてインフラ構築のコストを引き下げ、コミュニケーション・アクセスのレベルを上げることができるか注目される」としている。

　ITU主催「アジアテレコム97」(97年6月9〜14日)は、476の出展が大臣40名を含む4万人の観客を集めた。最も関心が高かったのは産業高度化促進の情報基盤整備であり「シンガポール・ワン」(光ファイバ基幹網とADSLアクセス回線によるマルチメディア実験)が始動され、「マルチメディア・スーパー・ コリドー(MSC)」(マレーシア政府主導のマルチメディ ア開発拠点構築計画)がアピールされた。期間中に米国ルーセント・テクノロジー、モトローラ、クヮルコム、カナダのノーテル4社による次世代携帯電話共同開発の発表があり、「アジア・マルチメディア・フォーラム(AMF)」(提唱したNTTを含めアジア8カ国・地域17通信企業が参加するマルチメディア共同実験組織)が発足した。
　アジア諸国の「後発者の利益(Late-comer Interest)」が先端技術を提供する米国・EU・日本の通信事業者・機器メーカーを惹き付けている。

　日本企業は、専用線を引くほどのトラフィックがないアジア拠点をインターネットで結びたいが、セキュリティなどの問題から社内網の代替えに進むこともためらわれ、検討中と言う。一方、相手方では、マレーシアやシンガポールの盛況がITハブ指向の政策を表わしている。
　問題は「コンピュータ情報ネットワーク国際接続管理規定」を定めた(96年2月)中国、有害サイトを指定しプロバイダーにアクセス制限を義務づけたシンガポールなどのコンテンツ規制である。
　情報の自由については、1970年代に「情報の自由で均衡のとれた流通」と言う国際的コンセンサスが成立しており、越境放送に関してはアジア太平洋映像国際放送会議(95年3月)で各国に規制権を認める指針が合意されている。インターネットにプリントメディアなみの自由を認めようとする欧米と、 「目に余るコンテンツは当然規制対象」と考えるアジアとでは文化(哲学)の違いがある。人権を巡る米中対立、カンボジア・ミャンマー問題などを抱えるAPECでは、インターネットのコンテンツ規制についてまず考え方の相違を明らかにすることが先決であろう。

（入稿：1997.8）