［第3回］韓国政府の政策方針

ア.法制度の改正及び規制緩和の推進

(1)事業者の分類体系の再調整
　韓国の既存の電気通信事業法によると、電気通信事業は、基幹通信事業(電気通信設備を設置し、電信、電話等電気通信サービスを提供する事業)と、付加通信事業(基幹通信事業者から設備を賃借し、基幹通信役務と付加通信サービスを提供する事業)とに区分される。ところが、WTO基本通信協商の合意の結果1999年から市場開放されることになる音声再販売事業、インターネット電話事業、コールバック・サービス等の新規サービスの場合は、これまでの基幹通信事業、及び付加通信事業のうち、いずれの事業としても区分が困難な事業として、1998年以前に、これらのサービスの規制方針を設定する必要があった。

　現行の規制制度を、もう少し具体的に見てみると次のようである。先ず、再販売事業の場合、専用回線を再販売する回線再販売と、公衆網との接続に基づくデータ再販売事業は、すでに1993年に認められていたが、公衆網との接続による音声再販売事業は禁止されてきた。インターネット電話の場合は、現行法に直接的な規制規定はなく、公専公接続による音声再販売事業が禁止されているため、(インターネット網を専用回線として見なすため)サービスの提供が不可能であった。コールバック・サービスも、既存法上、直接的な規制規定はなく、基幹通信事業として区分される国際電話サービスを提供することから禁止されている。

　WTO基本通信協商の結果、このような現行法でカバーできない新しいサービスが提供できるように、情報通信部は、1997年8月に電気通信基本法、及び電気通信事業法の改正を通じてこれら新規事業を規制することができる制度的方針を検討したが、これら新規事業を既存の基幹通信事業者及び付加通信事業者とは別途に「別定通信事業」として区分するようにした（表5を参照）。

　別定通信事業を行うためには、情報通信部に登録する必要があり、非常に多くの事業者が参入し、通信市場の秩序を混乱させることを防止するため、財政及び技術的能力、利用者保護等、一定の登録要件を義務付けている(表6を参照)。別定通信事業者の場合、投資規模も小さく、経済力が集中する恐れも小さいため、同一人による株式保有制限を適用せず、料金及び利用約款は、申告制として自由化した。

• 表5：新しい事業者の分類体系

　今回の事業者分類体系の再調整で特徴的な事項は、構内通信施設の改善を促進させるため、別定通信事業者の事業範囲に「構内通信事業」を含ませた点である。改定された電気通信事業法第4条3項に基づく構内通信事業者は、「構内に電気通信設備を設置し、これを利用して構内において電気通信役務を提供する事業者」として、その役務の提供範囲は、表7の通りである。情報通信部が構内通信事業を活性化しようとする理由は、2015年を目標に推進中である国家超高速情報通信網の構築において、構内通信網の不備が支障要因^注)として作用しているが、これは既存の電気通信事業法において、構内通信設備を、営利を目的に使用できないよう規制されており、構内通信設備を改善しようとするインセンティブが働かないというためである。あわせて、新たに競争が導入された市内通信事業の、競争活性化のための目的も構内通信事業を許容する背景として作用したと思われる。構内通信事業に進出すると予想される事業者は、建物のオーナー、通信事業者、電気通信工事事業者、通信装備製造業者、SI事業者等である。

　注：情報通信部によると、構内通信設備の故障が通信障害の45.4%を占める。

• 表6：別定通信事業者登録基準
• 表7：構内通信事業者の業務及び規制制度

(1)支配構造の改編
　1998年以降、外国人及び同一人による株式保有の限度が大幅に拡大され、M&Aが認められる見通しであり、全国基幹通信網を保有する基幹通信事業者の経営安定が大きな関心として浮かび上がってきた。これに従い、政府は国家基幹通信網を担う有線電話網の安定的運営と公益性を確保し、効率的経営ができるよう韓国通信、DACOM、オンセ通信、ハナロ通信等基幹通信事業者の支配構造の改編を推進している。その主要な内容は全国規模の基幹通信事業者の場合、所有、経営の分離が確保されている場合のみ、M&Aを認めることとし、経済力が特定の企業に集中しないようにするということである。このため、政府は改正された電気通信事業法第16条「全国を事業区域とする電話サービスを提供する基幹通信事業者(全国電話事業者)」により、理事会の過半数以上を非常任理事として構成するよう義務づけ、非常任理事は、経営の公益性、専門性、透明性を確保することができるよう、各界の専門家すなわち弁護士、銀行家、経営者、消費者などの代表から構成されるようにした。合せて、全国電話事業者の場合、株主総会の効率的運営のため、株式の所有比率の順序に基づき上位13人以内の株主と大統領令が定める少額株主代表1人、従業員株主組合の代表1人でなる株主協議会を構成しなければならない。

　株主協議会は、代表理事及び非常任理事の選任推薦、解任建議、代表理事と経営目標の契約の締結、株主総会案件に対する意見提出、その他株主利益に関連する事項に対する審議等を担当し、会社経営に対する透明性を高める役割を持つ。

(2)電気通信料金の規制緩和
　現行の電気通信事業法に基づく電話料金(市内、市外、国際電話、移動電話、無線呼出)の利用約款は、情報通信部の認可を原則としており、例外的に申告制を適用していた。しかし、今後、WTO基本通信協商の合意に従い、国内通信市場が全面的に競争体制に転換され、独占体制下に成立した料金規制は、競争の活性化に否定的な影響を与えると考えられるため、その自由化を行ってきた。このため情報通信部は1998年1月1日から、韓国通信の市内電話料金とSKテレコムの移動電話料金を除くすべての料金を申告制に転換した。従って、これまで認可対象であった市外電話、国際電話、無線呼出サービスの料金規制が緩和され、事業者の料金設定における自律性が大きくなった。一方、情報通信部は認可対象サービスである市内電話及びSKテレコムの移動電話料金は、競争体制が活性化すると予想される2000年から申告制に転換する計画であることを明らかにした。