トレンド情報 トレンド情報 -シリーズ［1997年］
WTO基本通信協商妥結後の韓国の通信政策-3

表5　新しい事業者の分類体系較
事業者の種別設備保有の有無提供サービス許認可
基幹通信事業者設備保有基幹通信サービス許可
付加通信事業者設備賃貸付加通信サービス申告
別定通信事業者設備保有または、
基幹通信事業者の設備を利用		構内通信サービス
音声再販売サービス
インターネット電話サービス
コールバックサービス		登録

資料）電気通信事業法

表6　別定通信事業者登録基準
区分設備保有再販売、インターネット電話、コールバック・サービス設備未保有再販売事業構内通信事業
対象サービス交換設備保有、再販売、インターネット電話、コールバック・サービス流通方式再販売(Rebiller、無線再販売)構内通信サービス
登
録
基
準		 財政能力 資本金30億ウォン以上 資本金3億ウォン以上 資本金5億ウォン以上
技術的能力 技術人力 国家技術資格法に基づく通信分野、技術系資格者3人、技能系資格者2人以上 通信分野技術系資格者1人以上 通信分野技術系資格者1人、技能系資格者1人以上
技術方式 電気通信設備及び役務提供方式が電気通信網に危害を与えず、電気通信設備の技術基準に関する規則等関連法令の規定に適合すること。
利用者保護計画
  • 1人以上の専門担当者を常に置き、利用者保護機構を設置すること
  • 利用者保護に関連する約款を制定すること
  • その他情報通信部が告示した利用者保護対策を遵守すること
    		•

    資料）情報通信部公告　制1997-119号　1997.10.17

    表7　構内通信事業者の業務及び規制制度
    区分内容備考
    提
    供
    役
    務
    • 構内において通話及び情報通信サービス、付加通信サービス、無線通信、マルチメディア・サービス等を提供する。
    • 構内と外部の間の通信サービス
    • 構内通信設備の設置、維持、補修等
    • 建物内の利用者にサービスの利用を強制したり、賃貸を条件にしてはならない。
    事
    業
    区
    域
    • 構内：道路や河川で分離された場合を含む500メートル以内にある1人が占有する2つ以上の建物
    • 事業区域を構内と構内間に拡大する場合、公衆網を迂回する基幹通信事業を認定する結果になるので構内通信に限定する。
    通
    信
    網
    構
    成
    • 構内通信網の高度化による直接構築乃至、設置者に依頼して構築することができる。
    • 構外通信は、基幹通信事業者との接続によってのみ可能
    • 専用回線を利用する構外通信は禁止。

    表8 基幹通信事業者の現況及び1997年新規事業者選定結果
    許可対象役務 事業区域
    (事業者数)    		 既存事業者 新規事業者 新規事業者の大株主
    市内電話 全国(2) 韓国通信 ハナロ通信 DACOM
    韓国電力
    STテレコム
    市外電話 全国(3) 韓国通信、
    DACOM    		 オンセ通信 ロッテ
    日進
    ヘテ
    国際電話 全国(3) 韓国通信
    DACOM
    オンセ
    移動電話 全国(2) SKテレコム
    新世紀通信
    PCS 全国(3) 韓国通信フリーテル
    LGテレコム
    ハンソルPCS
    周波数共用通信(TRS) 全国(2) 韓国TRS
    亜南テレコム
    地域(9) 光州TRS、
    大邱TRS
    ソウルTRS,
    セバンTRS、
    済州テレコム    		 忠南TRS
    セハン・テレコム
    全北移動通信
    江原テレコム
    無線呼出 全国(1) SKテレコム
    地域(12) SKテレコム、
    ナレ移動通信、
    ソウル移動通信、
    ブイル移動通信、
    セリム移動通信、
    光州移動通信、
    シンウォン・テレコム、
    セハン移動通信、
    全北移動通信、
    江原移動通信、
    済州移動通信    		 ブキョン移動通信
    CT2注 全国(1)韓国通信
    地域(11)既存11の無線呼出事業者
    無線データ 全国(3) エア・メディア
    インテック・テレコム
    ハンセ・テレコム
    回線設備賃貸
    (海底光ケーブル及び衛星回線賃貸事業を含む)    		 国内(6) 韓国通信、
    スルーネット
    DACOM、
    G&Gテレコム    		 韓国電波基地局管理、
    ドリームライン
    オンセ通信、APII    		 APIIはハンソルグループが大株主
    国際(6) 韓国通信、
    DACOM    		 三星電子、
    現代電子

    注：地域の11事業者は97年度中にすべてKTへ設備売却した。

    表9　別定通信事業者登録現況(1998年2月現在)
    分野事業者提供サービス事業者識別番号
    音声再販売分野LG流通市外及び国際電話未定
    SDS市内、市外、国際電話市外：08533
    国際：00377
    アイネット国際電話00344
    インターネット電話分野三星SDS国際電話00345
    アイネット国際電話00378
    ネクス・テレコム市外、国際電話市外：08585
    国際：00348
    アレ・テレコム国際電話00341
    KTNET国際電話未定

    表10　仮許可を獲得したGMPCS事業者現況
    区分ICOイリジウム・コリアグローバルスター・コリア
    国内事業者
    (参与比率)    		 韓国通信(60%)
    三星電子(20%)
    新世紀(20%)    		 SKテレコム(100%) DACIM(60%)
    現代電子(40%)
    初期投資金8400万ドル8200万ドル3800万ドル
    技術方式FDMA/TDMAFDMA/TDMACDMA/td>
    商用サービス提供時期2000年9月1998年9月1999年1月/td>

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