米中韓、動乱の通信市場の全貌

■ＡＤＳＬはマイノリティー

　日本のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）市場では、ソフトバンクＢＢなどのＡＤＳＬ事業者と通信事業者が「より速く、より安い」サービスを競って提供し、熾烈なシェア獲得合戦を繰り広げている。
　一方米国では、２０００年３月にＩＴバブルが弾けた影響もあって、地域電話会社のライバルと目されていた大手ＤＳＬ（デジタル加入者線）事業者がいずれも経営破綻してしまった。その結果、ＡＤＳＬ市場におけるシェアは地域電話会社が９５％を占めている。
しかし、ブロードバンド市場が地域電話会社の独壇場となっているのかといえば、そうではない。米国では、ケーブルテレビ事業者の提供するケーブル・モデム・サービスのユーザーが９１６万回線で、ＡＤＳＬの４４０万回線を大きく上回っている。（０２年６月時点）。「ブロードバンド」という市場全体でみればＡＤＳＬはむしろマイノリティーである。
　それでは、ＡＤＳＬとケーブル･モデムは、伝送速度や料金水準で激しい競争を展開しているのか？　実は、そうなってはいない。
　米国最大のケーブルテレビ事業者であるコムキャスト社のホームページを見ると、「ケーブル・モデムはＤＳＬの約２倍の高速サービス」との謳い文句が目に入る。同社のサービスは伝送速度が「最大１．５Ｍbps」である。大手地域電話会社ベライゾンのＡＤＳＬが「最大７６８kbps」なので確かに２倍ではあるが、「８Ｍbps」「１２Ｍbps」という数字を見慣れた日本のユーザーからすると「高速」には見えない。
　また米国のブロードバンド・サービスの料金は、２０００年に月額４０ドル（約４，８００円）程度になったあと、若干値上がりした。
現在ではＡＤＳＬで月額５０ドル（約６，０００円）から、ケーブル・モデムで月額４５ドル（約５，４００円）からというのが、コンシューマー向け料金の相場である。月額３０?程度の料金も見かけるが、それらは速度が３８４kbps程度と低速だったり「最初の６ヶ月間だけ」あるいは「年間契約が必要」などの条件が付いている。
　バブル崩壊後の米国通信業界では、「いかに利益をあげるか」が各社の緊急課題となっており、シェア獲得最優先の競争はすっかり鳴りをひそめている。そのため、既存サービスの料金値上げが行われることも珍しくない。

■ＩＰ電話は普及せず

　ブロードバンド回線上で提供されるＩＰ電話は、ほとんど普及していない。ボネッジという会社が、ＤＳＬ回線やケーブル･モデム回線に接続して利用できるＩＰ電話機器を販売して注目を集めているものの、利用者数はまだ１万５，０００ユーザーにとどまっている。また料金水準は「月額４０ドルで市内通話、国内長距離通話がかけ放題」という程度のものである。従って、ブロードバンド・サービスの料金と合計すれば月額９０ドル（約１万８０００円）もかかってしまう。
　日本のようにＩＰ電話をＡＤＳＬの販売促進ツールとして利用するのではなく、それ自体で採算のとれるレベルに設定すると、この程度の料金水準になるのかもしれない。