米中韓、動乱の通信市場の全貌

　中国では、７つの事業者が電気通信サービスを提供しており、その加入者数を急激に増やしている。なかでも携帯電話の加入者数は２００２年末において２億人を越え、既に米国を抜いて世界最大となっている。しかし、普及率で見ればまだまだ低く、依然として１ヵ月当たり４００〜５００万の新規加入者を獲得し成長を続けている。
　現在、「中国移動通信」と「中国聯合通信」との間で激しい競争が繰り広げられているが、今後は中国最大の通信事業者である「中国電信」が移動通信市場に参入することも考えられ、同市場における競争は今後ますます激しくなると予想される。

■中国移動通信、ボーダフォンと提携

　中国移動通信は、中国電信が３つの会社に分割されるのに伴い００年４月に発足した、中国最大かつ世界で最も多くの加入者を有する移動体通信事業者である。中国移動通信が中国国内１０の省と自治区を、そして子会社の「中国移動通信（香港）」が残りエリアについてサービスを提供している。なお、中国移動通信（香港）は９７年９月、香港で法人化され同年１０月に香港およびニューヨーク市場に上場している。中国移動の動向で最も注目されるのが、ボーダフォンとの提携である。
　ボーダフォンは０２年５月、中国移動通信（香港）の新株獲得に７億５０００万ドルを投資し、同社への出資率を２．１８％から３．２７％に拡大した。中国移動通信（香港）は、新株の発行で得た資金により親会社から中国８地方のＧＳＭ（ヨーロッパ、アジアを中心に使われている無線通信方式）通信事業者を買収した。ボーダフォンは、今回の出資をユーザー数で世界最大の中国市場への進出拡大と位置付けており、長期的には中国移動通信（香港）の株式の２０％取得を目指しているという。
　なお、ボーダフォンは既に北京に事務所を開設しており、同社と料金請求や顧客関連マネジメント、ネットワーク技術サービス、マーケティング並びに新製品開発等の分野での提携も強化していく方針である。
　また中国移動通信は０２年１０月、１ユーザー当たり月額使用料（ＡＲＰＵ）の向上とハイエンド・ユーザーのつなぎとめを狙い、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）「彩信」のサービスを開始した。彩信の料金は１通０．９人民元（ＲＭＢ）とコストを度外視してまず新サービスの普及を優先する。

■中国聯合通信、好調な成長カーブ

　中国第２の移動通信事業者の中国聯合通信は０２年９月１７日、中国の基本通信事業者としては初めて国内で株式を公開した。中国で国営の大型通信企業が株式を公開したのは初めてであったため、法人枠には３９．２倍、個人枠には３６．４倍の申し込みが殺到した。この人気からもうかがえるとおり、同社は確実にユーザー数を増やし事業を拡大させ、好調な成長カーブを描いている。
　０２年から本格的に開始したＣＤＭＡ（デジタル携帯電話方式の一つ）方式によるサービスは、当初は加入者の獲得が伸び悩んでいたものの、０２年末には利用者が７００万人を突破した。０２年末現在のＧＳＭ利用者を合わせた全ユーザー数は６，８００万余に達し、９９年末時点ではわずか１１％程度であった市場シェアが初めて３０％を超えた。さらに株式公開で調達した資金などをＣＤＭＡネットワークの拡充に投入し、０３年内にＣＤＭＡのユーザー数を２０００万人に拡大する計画である。
　また、中国聯合通信は０３年３月、「ｃｄｍａ２０００ １ｘ」方式の次世代サービス「ユー・マックス（U―Max）」を開始した。主要都市における数ヵ月間の試験サービスを経て、０３年中にはすべてのＣＤＭＡ網をアップグレードする見込みで、足早に３Ｇへの移行を進める。なお中国聯合通信は、０５年までに携帯電話ユーザー数を８０００万から１億人、市場シェアを３５％までに高めることを目標に掲げるが、現在の好調さを維持すれば無理な数字ではない。

■中国電信、最大キャリア、移動体に意欲

　中国電信は長く中国全土の通信市場を握っていた旧中国誘電部から９４年に企業として分離したのが始まりで、０２年５月に中国政府により旧中国通信の南方部分を分離して現在の形態となった、１億２，８００万人の加入者を持ち、売上高１１０億ドル（約１５３億６０００万円）を誇る中国最大の固定回線事業者である。
　中国電信は移動体通信サービスとして現在、「ＰＨＳ（小霊通）」を提供しており各地でブームとなるほど非常に好調であるが、携帯電話市場参入に対しても強い意欲を見せている。その背景には、熾烈な通信市場での競争がある。確かに固定電話の市場価値も高く、市内通話に限れば中国電信の優勢は明らかであるが、今後「鉄通」などがライバルとなってくるであろう。また、長距離電話の領域はＩＰ電話の勢いに呑まれれば、中国電信の絶対的な優位性が危うくなる可能性も大きいからだ。

躍進する中国の端末ベンダー

　ＭＩＩ（情報産業部）によると、現在中国では１ヶ月に平均４５０万台の携帯電話端末が販売されており、潜在市場は４億台とも８億台ともいわれている。このような喉から手が出るような巨大市場には30社を超える端末ベンダーが参入している。
　その市場は長年の間、モトローラ、ノキア、シーメンス、サムソン、アルカテルの海外主要ベンダー５社で８０％を占めており、依然としてその影響力は大きい。しかしながら近年、中国の端末ベンダーも台頭してきており、そのシェアは０２年末時点で約２３％と０１年の１５％から約８ポイント上昇した。ＭＩＩが０２年２月に公表したデータよると、０２年の携帯電話売上ランキングにおいて中国ベンダーのＴＣＬが４位にランクインした。さらに特筆すべき点は、国産メーカー３社の伸び率が３００％以上と著しいことである。
　好調な中国ベンダーであるが、日本メーカーもパナソニックのカメラ付き携帯電話「ＧＤ８８」がプレミアがつくほどの大ヒットとなるなどケータイ先進国の存在感を見せつつある。これまでわずか数パーセントのシェアに甘んじてきた日本メーカーであるが、立ち上がりつつあるカメラ付き、動画像配信、位置情報コンテンツなどの新市場を狙っており、日本での経験が大いに生かされる。

更なる競争

　中国政府当局は、今後２年以内をメドとして、中国電信と旧中国電信の北方部分を運営する「中国網絡通信」の２社にも移動電信営業許可書を譲渡することをほのめかしているほか、３Ｇ経営免許についても競売方式による発行を見直す方針を明らかにしている。予定通り進めば、０３年５月にも関連規定が公布される見込み。いまのところ、中国移動通信がＷ―ＣＤＭＡ、中国聯通通信がｃｄｍａ２０００方式の３Ｇサービスを開始すると見込まれており、両陣営の市場争いが益々加速しそうだ。また、大唐電信がドイツのシーメンスと共同で国家プロジェクトとして開発した中国独自規格のＴＤ―ＳＣＤＭＡも注目されている。
　開放が進む中国市場の中で外資参入が最も予想される産業の１つである同業界において、新規事業者の参入など競争が激しくなる中、各事業者がどのように対応していくか今後も注目される。