ホーム > Global Perspective 2012 > |
2012年1月11日掲載 |
2010年1月12日にハイチでM7.0の大地震が起きてから、2年が経つ。東日本大震災の17倍以上となる約25万人以上の死者が出て、いまだに多くの国民が路上や仮設住宅で暮らしているとのことだ。被害総額は約77億5000万ドル以上といわれている。 Digicel Haitiのモバイル送金:"Tcho Tcho Mobile"2010年11月22日に、ハイチ最大手の通信事業者Digicel Haitiは、Scotia Bankと提携して、ハイチで初めてモバイル送金サービス”TchoTcho Mobile”のローンチを発表した。ハイチでは人口の10%以下しか銀行口座を持っていない。 "Tcho Tcho Mobile"では、銀行口座を持たなくとも、身分証明書と100グールド(約2.5ドル)のデポジットがあれば誰でも開設できる。1日20,000グールド(約500ドル)の送受金が可能だ。またNGO団体World Visionも"Tcho Tcho Mobile"に協力しており、ハイチで働いているスタッフの給料などを"Tcho Tcho Mobile"を活用して取引している。Digicel Haitiは、同社のブランドと240万の顧客(ローンチ当時)を活かして"Tcho Tcho Mobile"を生活のインフラにしていけるとコメントしている。 Digicel Haitiがモバイル送金をローンチする前哨として、2010年6月8日にビルゲイツの運営する財団The Bill & Melinda Gates Foundationとアメリカ国際開発庁(United States Agency for International Development:以下USAID)は、ハイチでのモバイル送金の導入と普及に向けて1,000万ドルの支援を発表している。 Voilaのモバイル送金:"T-Cash" 続いてハイチ2番目の通信事業者Voilaのモバイル送金の取組みを紹介する。2010年11月17日、ハイチUnibankとVoilaはモバイル送金"T-Cash"を発表した。 ハイチでのモバイル送金ハイチでのモバイル送金の2陣営を簡単に図示する(図1)。
*1:Yellow Pepperはラテンアメリカの大手システムベンダーでモバイル送金のシステム構築に強い。 ハイチにおけるモバイル送金は、これから本格的に普及していくフェーズであろう。アフリカを中心とした新興国では銀行口座を持たないで携帯電話で送受金する「モバイル送金」が一般的であり、生活のインフラになっている。 ハイチ携帯電話事情 最後にハイチの携帯電話事情を簡単に見ていきたい。 1. Digicel Haiti 2. Voila 【参考動画】 【参考動画】 【参考動画】 (参考記事) ハイチ大地震から1年と携帯電話を用いた募金 *本情報は2011年1月6日時点のものである。 |
▲このページのトップへ
|
InfoComニューズレター |
Copyright© 情報通信総合研究所. 当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。 InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。 |