新モバイルOSに集う通信事業者

2013年7月、南アフリカの通信事業者MTNが新しいモバイルOS「Ubuntu Phone OS」のCarrier Advisory Groupに加盟した。現在のスマートフォンOS市場はGoogleのAndroidとAppleのiOSで9割を占めている。

さらにマイクロソフトのWindows Phone OSや、BlackBerryなど既存のプレーヤーが存在している。そのようなスマートフォンOS市場に新たに参入しようとしているモバイルOS陣営が4つある。「Firefox OS」、「Ubuntu Phone OS」、「Sailfish OS」、「Tizen」である。

それらの多くは通信事業者や端末ベンダーなどが新モバイルOSの団体に参画して自らの要求をOSの技術仕様に取り込もうとしたり、新たなビジネスモデルを検討しようとしている。

新モバイルOSに何を期待しているのだろうか？

　新モバイルOSの4つの陣営に端末ベンダーや通信事業者が参画しているが、それぞれのステークホルダーは何を期待しているのだろうか。

（端末ベンダー）
　端末ベンダーは自社で新OSのデバイスを開発する際に多くの仕様や情報をリリースすることが可能であるから、このような新モバイルOSの団体に所属することだろう。またこれらの団体に所属するからと言って、その新OSを利用して新たなデバイスをリリースする必要はないだろう。むしろ、そこから得た技術情報を元に「自社では開発をしない」という選択肢を採ることもできる。新たなOSを用いて端末を開発することは端末ベンダーにとっては技術的、人的リソースを考慮しても相当な負担であることから、その新OSのデバイスで収益性が見込めないと判断したら「新OSを利用したデバイスは開発しない」という経営判断も可能である。端末ベンダーにとって重要なのは新OSがどの程度、新しいデバイスを開発しやすいか、そして市場に受容される（売れる）か、ということである。世界中で大量の出荷台数が期待され、利益を確保できるかどうかが重要である。

（通信事業者）
　それでは通信事業者は新モバイルOSの団体に所属することによって本当にメリットがあるのだろうか。現在、世界中の通信事業者が扱っているスマートフォンのほとんどがAndroid、iOS、Windows Phoneである。それらはGoogle、Apple、マイクロソフトがOSを提供している。そこには通信事業者の要望が反映されることは多くない。OSを開発する方も世界中のあらゆるステークホルダーの要求を取り入れることはできない。新しいOSでも、それは同じであろう。つまり同じOSを採用したスマートフォンであっても通信事業者によって提供するサービスが異なり、それにともなって要求する仕様も異なる。そしてユーザの立場で見ると、既存のOSであれ、新しいOSであれ、スマートフォン上で利用するサービスに大きな差異はない。すなわち、電話、ショートメッセージ（SMS）といった基本機能と動画再生、ソーシャルメディア、ゲーム、サイト閲覧などが利用できれば良い。通信事業者が独自のサービスを提供するとしても特定のOSでしか提供できないサービスであれば、そのサービスがユーザに普及することは少ないだろう。要はどのようなサービスであれ、それはAndroidでもiOSでも新しいOSでも動くことがサービス普及にとっては不可欠である。まして新しいOSはこれから本当に市場で普及するかどうか不明であることから、新しいOS上でのみ動作するサービスを通信事業者が提供することはリスクが高すぎる。結局のところAndroidとiOSがスマートフォン市場で9割を占めている現状においては、そのプラットフォームを無視することはできない。

新モバイルOSに集う端末ベンダーや通信事業者

各モバイルOSに集うステークホルダーと近況を見てみよう。

（１）Firefox　
　Firefoxは新モバイルOSの中で既に端末が2社からリリースされており、今後の具体的な市場投入スケジュールも明らかにされている。

（Telefonicaによるスペイン、中南米市場での販売）
　スペインTelefonica は2013年7月2日から、「Firefox OS」を搭載した初のスマートフォンである中国ZTE製「ZTE Open」を発売開始。価格は2年契約付きで69ユーロ（約9,000円）。コロンビアやベネズエラでも販売を予定している（参考レポート）。

（ドイツテレコムによる欧州市場での販売）
　ドイツテレコムは2013年7月12日から、ポーランドにおいてFirefox OS搭載のスマートフォン「ALCATEL ONE TOUCH Fire」を発売する（※1）。ドイツテレコム傘下のT-Mobile Polandで7月12日からはオンライン、15日からはポーランド国内の850店舗で発売。ドイツテレコムでは、同社のセカンドブランドであるcongstarの商品としてドイツでも「ALCATEL ONE TOUCH Fire」を販売。ドイツテレコムのグループ会社でハンガリーのMagyar Telekom、ギリシャのCOSMOTEでも2013年秋に販売を予定している。

Firefox OS開発に興味を示している主要端末ベンダー、メーカー（4社）

Alcatel Onetouch	クアルコム
ZTE	LG

FirefoxOS採用を表明している主要通信事業者（14社）

Telefonica（スペイン）	T-Mobile（ドイツ）
Telenor（ノルウェー）	America Movil（メキシコ）
テレコムイタリア（イタリア）	チャイナユニコム（中国）
KDDI（日本）	Sprint（アメリカ）
Singtel（シンガポール）	Etisalat（UAE）
KT（韓国）	Vimpelcom（ロシア）
Smart（フィリピン）	TMN（ポルトガル）

（出典：Mozilla）

（２）Tizen
　2013年7月初旬にはTizenの開発が遅延しているのではないかとも報じられた（※2）。しかし2013年7月9日にTizen Associationは、「Tizen」向けアプリの開発コンテスト「Tizen App Challenge」を開催することを発表した（※3）。Tizen向けに優秀なアプリを募り、選考するコンテストで、賞金総額は404万ドル（約4億8,500万円）。ゲーム部門の大賞には20万ドル（約2,000万円）、その他部門の大賞には12万ドル（約1,200万円）が贈呈される。7月3日から最新の開発環境（SDK 2.2β版）の提供が開始された。アプリの応募期間は11月1日までで審査は11月4日～25日で、12月に受賞者が発表される。授賞式の開催は2014年になる。
このように端末リリースに向けて開発者やコンテンツプロバイダーを惹き付けるためにアプリ開発コンテストを実施している。現在、サムスンが端末を供給しNTTドコモが販売することが報じられているが、それ以外の端末ベンダーや通信事業者の動向は表に出てこない。「Tizen Association」には日本の端末ベンダーも参画しているが、現状のリソース（資金、人）では新たなOSでの端末開発は厳しい状況だろう。

Tizen Associationに加盟している主要端末ベンダー、メーカー（6社）

サムスン	インテル
富士通	Huawei
パナソニック	NEC

Tizen Associationに加盟している主要通信事業者（6社）

NTTドコモ（日本）	KT（韓国）
Orange（フランス）	SK（韓国）
Sprint（アメリカ）	Vodafone（イギリス）

（出典：TIZEN Association）

（３）Ubuntu
イギリスのCanonicalが主導している「Ubuntu Phone OS」では世界の通信事業者11社がCarrie Advisory Group（CAG）に参加している。CAGでは新OSの技術仕様などが開示されたり、定期的なフォーラムで様々な議論を行っている。またCAGに参画すると、メンバー以外のキャリアよりも6カ月先に同国の市場でUbuntu端末を販売することが可能となる（韓国は3キャリアがCAGメンバーであることから、どのような販売戦略をとるのか注目）。一方で、Ubuntuを搭載したデバイスをリリースすることを表明した端末ベンダーの名前は見かけていない。

Ubuntu Carrie Advisory Groupに加盟している主要通信事業者（11社）

チャイナユニコム（中国）	T-Mobile（ドイツ）
Everything Everywhere(イギリス)	KT（韓国）
LG U Plus（韓国）	MTN（南アフリカ）
ポルトガルテレコム（ポルトガル）	Smartfren（インドネシア）
SK（韓国）	テレコムイタリア（イタリア）
Verizon（アメリカ）

（出典：Ubuntu）

（４）Sailfish OS
　ノキアで「MeeGo OS」を開発していた社員らがフィンランドで立ち上げた「Jolla」が開発した「Sailfish OS」は2013年末に端末価格は399.99ユーロ（約5万円）で販売される予定である。またフィンランド3位の通信事業者DNAが導入を決定している。現時点ではデバイスをリリースする端末メーカー名は明らかにされていない。

船頭多くして船山登るにならなければよいが

通信事業者の多くは新しいモバイルOSで自らの要求する仕様を搭載してもらうためにモバイルOSの団体に参画している。通信事業者は以前からこのように集う。2010年には通信事業者24社が集まって、アプリを配信するプラットフォームを立案・規定するために「WAC（Wholesale Applications Community）」を設立したことがある（※4）。WAC自体も通信事業者や端末ベンダーで集まった「JIL（Joint Innovation Lab)）と「OMTP(Open Mobile Terminal Platform)」の2つの団体が統合したものである。
多くの通信事業者が新しいモバイルOSに期待しているが、それぞれ自らの要望を強調することによって、船頭多くして船山に登ることにならなければ良いだろう。

＊本情報は2013年7月20日時点のものである。