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2014年4月10日掲載 |
2014年3月28日にアメリカのヘーゲル国防長官がサイバースペースでの取組みについて語ったことについては本稿でもお伝えした。「アメリカ:2016年までにサイバー部隊6,000人に増強」を参照頂きたい。その中で、ヘーゲル国防長官は「サイバースペースを軍事化していくことはない」と述べた。それに対して、中国外務省は2014年3月31日に、アメリカのサイバースペースでの姿勢に対して、言動一致をしていくことを要求すること表明した(※1)。 それに関してロイターが『米国の「サイバー作戦自制」発言、中国が言行一致求める』という記事で配信した(※2)。短い記事なので引用して紹介する(下線筆者)。 中国外務省は(2014年3月)31日、サイバースペースでの軍の活用を自制するとしたヘーゲル米国防長官の発言を歓迎した上で、米国に対し言行一致を求めた。 4月に中国を訪問するヘーゲル長官は3月28日、国防総省は米政府のネットワーク外でサイバー作戦を展開することを控えるとの方針を示し、他国にも同様の措置を促した。 なお、以下は中国外交部が発表した英語版でのコメント英語である(下線筆者)。 Q: US Defense Secretary Chuck Hagel said on March 28 that the US "does not seek to militarize cyberspace" and hopes to make it the catalyst for freedom and prosperity. The US Defence Ministry will maintain an approach of restraint to any cyber operations outside of US government networks and urge other nations to do the same. What is China's comment? 常に舌戦のサイバースペースをめぐる攻防米中はサイバースペースをめぐっては常に舌戦を繰り広げている。「サイバー攻撃はアメリカから来ている」、「サイバー攻撃は中国から来ている」とお互い自国が被害国であることを主張しており、両国ともに自国から攻撃をしていることを公式に認めたことはない。今回のヘーゲル国防長官のコメントに対する中国外交部のコメントもその舌戦の一環であろう。 サイバースペースを構成する情報通信技術は多くの脆弱性を抱えており、その未知の脆弱性を突いた攻撃がサイバー攻撃である。常に自国のサイバースペースに脆弱性がないかの確認を行うことがサイバースペースの防衛であり、敵のサイバースペースの脆弱性を探り、発見したら、そこから敵のサイバースペースに侵入するなど攻撃をしかけるのがサイバースペースにおける攻撃である。これの繰り返しがサイバー戦争であり、その本質はプログラミング戦争である。サイバー攻撃からの防衛の重要性は訴えるにしても、決してどちらも自国がサイバー攻撃を行っているとは言わない。現代社会はサイバースペースに依拠して国家の運営は行われていると言っても過言ではない。そのような状況の中で、サイバー攻撃をしていることを明らかにすることは、相手国に無断で侵入していることを宣言するようなことであり、両国とも公式にそのようなことを明言することはないだろう。サイバースぺースをめぐっては米中間においてはこれからも舌戦が繰り広げられるに違いない。舌戦とはすなわち広報活動であり、巧みな情報発信力が求められる。高校生のスピーチのような内容ではサイバー戦争の舌戦を戦い抜くことはできない。 *本情報は2014年4月3日時点のものである。 ※1 中華人民共和国外交部, Foreign Ministry Spokesperson Hong Lei's Regular Press Conference on March 31, 2014 ※2 ロイター(2014年3月31日) 英語での記事は以下 |
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