世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends & Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T＆S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの１つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、レポートを毎月1つご紹介します。   今月のレポート GSM圏で移動機販売価格に影響を与える諸要素の状況 Java対抗プラットフォーム ―米クアルコムの「BREW」―

２００１年３月号（通巻１４４号）

■米国FCC、3G周波数の再割当・追加割当方針に関する文書を公表

米国FCCは2001年1月5日、第3世代携帯電話（3G）を含む移動・固定無線通信（アドバンスト・ワイヤレス・サービス）向け周波数の再割当および追加割当に関する告示（NPRM：Notice of Proposed Rule Making）を公表した。

■FCCのデタリフに関する動向

米連邦通信委員会（FCC）は現在、非ドミナントなキャリアに対して、タリフの届出義務を撤廃する「デタリフ」を推進しており、2000年10月の国際長距離キャリア、国際CMRS（Commercial Mobile Radio Services：商業移動無線サービス）キャリアに対するデタリフ提案により、長距離、国際、及び国際CMRSにおける一連のデタリフが完結することになる。

■オフテル、移動体通信市場に関するレビュー結果を公表

英電気通信規制局オフテル（Office of Telecommunications）は2001年2月7日、移動体通信市場における競争環境についてレビュー結果を公表し、今後の競争促進のための提案を実施した。提案内容はコンサルテーションを経て2001年7月に最終決定される予定である。

■GPRSの現況を探る

2001年、世界はいよいよ本格的な2.5世代移動通信に突入する。2001年早々に世界各地でGPRS（General Packed Radio Service）が本格的に開始されるのである。ドイツではまもなく全事業者がGPRSを開始する状況である。また北欧、アジアでも次々とサービスが開始されている。

■PHSによる位置情報サービスの機能が拡充
　〜NTTドコモ「いまどこサービス」が拡充〜

NTTドコモは2000年1月22日、PHSを利用した位置情報サービス「いまどこサービス」の機能を2001年2月26日以降拡充することを発表した。位置検索精度を大幅に向上させ、さらに全国ローミングを実施するという。

■KDDI、64kbps衛星データ通信対応の小型端末を投入

KDDIは2001年2月1日、衛星通信サービスの「インマルサット」に新メニューを追加し、新型の軽量端末「インマルサットM4（Multi Media Mini-M）」による双方向の64kbpsデータ通信サービスを開始した。インマルサットでは、2000年4月から64kbpsデータ通信サービスを提供していたものの、端末の重量が14kgもあり、可搬性に乏しいものであった。今回投入された新端末「M4（NERA World Communicator、Nera SatCom AS製）」は4.2kgにまで軽量化されており、山間地の工事現場や災害現場等、地上通信設備が未設置の場所からのインターネット・アクセス、TV会議、動画伝送等の利用が想定されている。

■スプリントPCS、音声コマンド・サービスを導入

米国のPCS事業者のスプリントPCSは2001年2月、音声入力によるダイヤリングおよび情報サービスを可能とする「ボイス・コマンド（Voice Command）」サービスを開始した。

■バーポイント、バーポイント・ショッパーのサービスを拡張

バーポイント・ドット・コムは、バーコードと携帯機器を使って商品情報を調べることのできる「バーポイント・ショッパー（BarPoint Shopper）」のサービスを拡張し、ショート・メッセージ・サービス（SMS）に対応した携帯電話からも利用できるようにした。

■GSM圏で移動機販売価格に影響を与える諸要素の状況

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■Java対抗プラットフォーム　―米クアルコムの「BREW」―

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■米国における選挙IT化をめぐる動き

米国で選挙制度見直しの議論が活発化している。これは、周知の通り2000年の大統領選挙が史上稀にみる激戦となり、一部地域の投票および開票作業での問題が発覚し、投票から1ヶ月以上経っても結果が出ないという前代未聞の選挙戦となったことに端を発している。実際の投票総数では上回ったゴア候補の落選について、「選挙人制度」を採用する現在の体制そのものに疑問を投げかける声が高まる一方、投票用紙など混乱を招きやすい選挙に関連する備品を改善する要求も大きい。これに乗じて電子機器やインターネット、スマートカード等を利用した「人為的ミスの少ない便利でIT化した選挙制度」を採用してもらおうという関連企業の動きも活発になっている。

■米国で競合する無線双方向メッセージング・サービス

これまで米国の無線双方向メッセージング市場は、主にスカイテルやウェブリンク・ワイヤレス等の提供する双方向ページング、あるいはベルサウス・ワイヤレス・データやモーシェント等の提供する無線パケット網双方向メッセージング・サービスが牽引してきた。ところが、携帯電話によるインターネット接続型サービスの開始に加え、2000年10月にはAT＆Tワイヤレス、スプリントPCS、11月にはベライゾン・ワイヤレスがSMS（ショート・メッセージ・サービス）を相次いで開始し、いよいよページング事業のメッセージング・サービスとしての真価が問われる局面になってきた。

■米国の通信政策に変化の兆し

米国で1996年通信法（以下新通信法）が成立してから5年が経過した。この法律が期待した通りに、通信産業の規制緩和と競争促進は進んだのだろうか、その評価について議論が起きている。また、ブッシュ新政権が誕生し、共和党系の新FCC長官も指名され、米国の通信政策が変わるのではないか、という兆候もある。

■米国の携帯電話周波数の競売が終了

米連邦通信委員会（FCC）は、1月26日に、昨年12月12日から実施していた、1800MHz帯および1900MHz帯のPCS周波数の競売が完了し、落札額は168.6億ドルになったと発表した。「虫食いでないまとまった周波数の競売は今回が最後」ということで応札価額の高騰が懸念されていたが、業界側が比較的慎重に対応したことから、落札額はほぼ予想された範囲で終了した。