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[世界の移動・パーソナル通信TS]

世界の移動・パーソナル通信T&S(Trends and Statistics)

このコーナーについて
移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T&S」を提供しています。
このコーナーでは、そのサービス・メニューの1つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の2点についてご紹介します。

(1)記事2点(全文) (2)全掲載記事のコンテンツ

(2)につきまして、詳細記事(全文)はT員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は下記へお問合せください。

今月のレポート

FCC、ソフトウェア無線の実用化に向けて規則改定

米ネクストウェーブ社をめぐる周波数免許動向
 

2001年10月号(通巻151号) 概要



■米国多発同時テロ
−通信復旧に向けたベライゾン及び、ベライゾン・ワイヤレスの初期対応−
2001年9月11日、同時多発テロに見舞われた、ワールド・トレード・センター・ビル、ペンタゴン、シャンクスビルは全て、ベライゾン・コミュニケーションズ(地上通信)、ベライゾン・ワイヤレス(携帯電話)が主として管轄する地域である。両社では、テロ発生の当日からウェブサイトを通じて、種々広報を行ってきているが、危機管理の参考となる点が多いので、同サイトに掲載された初動対応の状況を追ってみた。

■米国CMRS事業者への補償料に関する新たな動き
連邦上訴裁判所は2001年7月3日、AT&TワイヤレスとUSウエスト(現クエスト)の間で争われていたUSウエスト発AT&Tワイヤレス着信時の終端相互接続料金、いわゆる補償料について、固定電話着信時の料金よりも多く料金を課すことを認める決定を下した。今回の決定は、最近2人のFCC局長が提示した文書に一部を依拠しており、その文書では商業移動無線サービス(CMRS:Commercial Mobile Radio Service)事業者は他ネットワークから発信された呼を自らのネットワークに終端する際には、追加の補償を得る権利を有すると述べられている。しかしながら当該文書については、既存地域業者(ILEC)から従来のFCCの政策と矛盾するものとして非難されており、現在も論争が続いている。

■ノルウェーの3G免許を返還してエニテル倒産
ノルウェーのテレノールに続く通信事業者、エニテルは2001年9月17日倒産した。同日、ノルウェー政府は返還された3G免許の買手募集を打ちきり、再度3G免許を発行し、新たに申請を受け付けることを決定した。この3G免許は、エニテルとフィンランドのソネラが折半で出資する移動体合弁会社、ブロードバンド・モバイルから返還されたものであった。エニテル株価は2000年上場後一時は500スウェーデンクローナを越える値をつけたが、2001年9月6日時点で0.7スウェーデンクローナまで下落している。2001年上半期は、収益7,650万ドルに対して、損失2億1,392万ドルという業績で、社債の利払いも危ぶまれる有り様である。株価下落は通信企業株の世界的下落の影響を受けたものだが、エニテルの倒産はノルウェー史上でも3番目に大規模な企業倒産となった。

■日本でも携帯電話による緊急通報時の位置特定システム導入へ
近年の携帯電話の急増に伴い、世界的に見て携帯電話から緊急通報用番号(日本の110番に相当)に対する発呼が行われる比率が高まっている。その動きが最も顕著な国の1つである米国においては、毎日14万呼以上の緊急通報(911番通報)が携帯電話から発信されており、その比率はすべての緊急通報のうち50%〜70%に達していると言われている。日本においても携帯電話からの110番通報の比率は年々増加の一途を辿っており、昨年(2000年)1年間の110番通報の総数約809万呼に対し、携帯電話から発信されたものは366万呼を占め、約45%の比率となっている。

■米国の衛星デジタル・ラジオが商用サービスを開始
2001年9月、米国の衛星ラジオ局のXMサテライト・ラジオ(XM Satellite Radio)社が商用サービスを開始した。米国において衛星ラジオ放送サービスを提供する免許をFCCから付与されている事業者はXM社とシリウス(Sirius Satellite Radio)社の計2社である。両社はこれまで資金調達、衛星打ち上げ、コンテンツ・プロバイダおよび自動車メーカーとの提携において先を争いしのぎを削ってきたが、商用サービスの開始においてはXM社が一歩先んずることとなった。ちなみに、シリウス社も近いうちにサービスを開始するものと見られているが、サービス開始日は発表されていない。

■BTワイヤレス、ブランド名を「O2」に変更
英国BTワイヤレスは2001年9月3日、携帯電話サービスの消費者向けブランド名を現在の「BTセルネット」から「O2」に変更すると発表した。また、持株会社の社名を「mmO2」に変更する。O2ブランドは、顧客に対して不可欠な(essential)、かつ生活の質を向上させるような(lifestyle-enabling)モバイル・サービスを提供するという強い意志(ambition)を具現化したものであり、汎欧州的に単一ブランドに統一するという戦略に基づく、としている。

■NTTドコモが世界初のライブ映像配信などの映像配信技術を続々開発
NTTドコモは最近移動体通信における映像配信技術に関して積極的な動きを見せ始めている。 2001年8月28日、米パケットビデオ(PacketVideo)と共同で、複数台の携帯電話機(FOMA端末〈ビジュアルタイプ〉)へ同時にライブ映像の配信が可能な「FOMAライブ映像配信プラットフォーム」を世界で初めて開発したと発表した。続く2001年9月18日には日本IBMと第3世代以降の移動体通信向け動画配信技術を共同開発したと発表し、うち1つは長い映像コンテンツからダイジェスト映像を作成してストリーミングで提供する技術、もう一方はパケット通信を使ったストリーミング映像配信で、常にスムーズな送受信を可能にする通信制御技術だ。いずれも今後の移動通信の伝送速度向上に伴う動画配信市場の拡大を見据えた戦略的技術開発である。今回はこの2つの映像配信に関するリリースを概説するとともに、映像配信ビジネスの動向を考察する。

■バイオメトリクス技術と携帯端末の接点
NTTドコモによる第3世代移動通信サービス「FOMA」が開始された。FOMAでは、FOMAカードと呼ばれるUSIM(Universal Subscriber Identification Module)の導入によって、機器としての携帯端末と、電話番号など契約者固有の情報が分離運用されることになった。一方欧州を中心としたGSM圏では、SIM(Subscriber Identification Module)により既に同様の運用形態が一般化している。契約者は、SIMを入れ替えることにより、複数の加入契約を結ぶことなく(単一の電話番号で)、機能の異なる複数の携帯端末を使い分けることが出来る。合理的な運用形態である一方、新たな不正行為を招く恐れも否定できない。事実英国などでは、携帯電話の「アップグレード」を目的に、好みの携帯電話を不正に入手し、自身のSIMを入れ替えて使用するという犯罪行為が頻発し、都市によっては街頭犯罪の40%に達するという。また、国内のMコマース市場では、携帯端末を通常の買い物の決済手段として利用可能とするための計画や、iモード・コンテンツなど月額数百円程度から、より高額の物やサービスを購入対象とする動きがある。今後、前述のような不正行為を防止したり、消費者が安心してMコマースを利用できるようにするため、指紋などを利用したバイオメトリクス技術の携帯端末への応用が注目されるようになってきた。本稿では、同技術と携帯端末の接点について、現時点における業界トレンドの一部分を紹介する。

■FCC、ソフトウェア無線の実用化に向けて規則改定
[NEW]全文掲載

■IMT-DSの高度化仕様「HSDPA」が意味するもの
IMT-2000のIMT-DS(DS-CDMA:W-CDMA、UMTS)の仕様作成を手がける業界団体である3GPPは、このIMT-DS方式を高度化した「HSDPA」(High Speed Downlink Packet Access)方式の仕様を、2002年初頭に固めることを発表した。

■米国のADS、一歩進んだ徘徊監視システムのサービスを開始
2001年10月、米国のADS(Applied Digital Solutions)は新たな徘徊監視システムのデジタル・エンジェル(Digital Angel)のサービスを開始した。徘徊監視等を目的とした位置情報サービスは、日本においても複数の提供事例があるが、今回ADS社が提供を開始したサービスは、監視対象となる人の体温、脈拍等をリアルタイムで常時監視可能とするものであり、これまでのサービスの一歩先を行くものである。さらに、将来的には充電を必要としない端末の導入も予定されており、同サービスの応用範囲が飛躍的に拡大することが想定される。

■ユニバーサル・ミュージック・モバイルのサービス概要について
2001年7月頃から断続的に紙上を賑わせていたヴィヴァンディの新サービス「ユニバーサル・ミュージック・モバイル」が、9月14日から開始された。世界5大レーベルの一角を成すユニバーサル・ミュージックを傘下に収めるヴィヴァンディ会長ジャン=マリー・メシエ氏の、音楽業界制覇へ向けた一手を紹介する。    

■イタリアにおける携帯電話料金プランの動向
イタリアは世界の携帯通信市場において最もプリペイド比率が高い国の一つであり、イタリアの携帯電話市場はプリペイドの浸透と共に歩んできたと言っても過言ではない(図表-1)。欧州の移動通信の料金プランでは、平均的ユーザーをターゲットとしたプランに加え、ユーザーの音声通話やデータ通信の利用頻度を考慮した数種類のバンドル料金や段階的に設定した比較的シンプルなプランを提供するのが一般的であるが、イタリアではバンドル料金のプランが全く見受けられず、ポストペイドにおいても基本料金を設定していないなど、「見た目の安さ」を追求した独特のプラン設計となっている。また、通話料金においてもブルーが提供するヘビーユーザ向けプラン「スーパー・ブルー・フォーエバー」では、ピーク時の1分あたりの料金が10円以下(160リラ)であるなど、欧州における他の高普及率国である英国やドイツと比較して全般的に安く設定されている。

■Edy、いよいよ商用化へ
ソニーが手掛ける電子マネー「Edy(エディ)」がいよいよ2001年11月からの商用化を開始する。これまでの様々なトライアルを経て、Edyは今後サービス範囲も全国へ広がり、携帯電話に搭載したりオンライン・ショッピングでの利便性を向上させるなど、利用可能な場所や用途も拡大していくことが計画されている。電子マネーを取り巻くビジネスは、これまで様々な企業が参画し苦戦を強いられているが、Edyの前途はいかなるものであろうか。

■コード入力不要なSMSプラットフォーム、iSMS
イスラエルのベンチャー企業、スターキーネット社(StarkeyNET)は、2001年6月にコード入力不要なショート・メッセージ・サービス(SMS)用プラットフォームを開発したと発表した。製品名はiSMS(intuitive SMS)。「An interactive Free-Form Text Interface for Mobile Services」というキャッチコピーをつけている。通常、ユーザーがSMSを利用した情報サービスを受ける際、アルファベットと数字から構成される「コード」を入力する必要があったが、そのコード入力が煩雑なためにサービス利用が敬遠される傾向があった。しかし、同プラットフォームを使用すれば、ユーザーは「コード」でなく、自由な文章やキーワードを作文・送信することが可能となり、コード入力の煩雑さを解消できることとなる。

■米ネクストウェーブ社をめぐる周波数免許動向
[NEW]全文掲載

■米国のテレコム産業の回復はいつ頃か
米国発で世界中に広がったIT(情報技術)不況の引き金を引いたのは、ドットコム企業と通信産業(機器の生産を含む)だと見られている。米国における企業全体のIT投資はそれほど悪くないのに、この2つのセクターの落込みが激しく、全体を押し下げている。米国におけるテレコム産業の今後の見通しについて。

サービス内容、ご利用料金のお問合せ先

移動・パーソナル通信研究グループ
wireless@icr.co.jp
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