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2000年4月掲載 |
シンガポールの通信市場、自由化
シンガポール政府は2000年4月1日、これまでほとんど認めていなかった情報通信市場への新規参入を認めるなど、大幅な自由化を実施した。シンガポールの固定電話は、シンガポール・テレコムが独占していたが、本年4月から、スターハブが参入し、さらに2002年4月からは、参入企業数や外資の出資上限を撤廃する通信市場の完全自由化を予定していた。しかし、1月に、完全自由化も、スターハブの参入時期と同じ、2000年4月に前倒しすると発表。日経(2000.1.22)、日経産業(2000.3.23、4.3、4.7)、読売(2000.4.2)が、自由化に関する一連の記事、シンガポールの情報通信政策およびスターハブの事業計画見直しを取上げていた。
■シンガポールの通信市場自由化−料金引下げ競争が激化
スターハブは、NTTコミュニケーションズ(22%)、ブリティッシュ・テレコム(BT、18%)、Singapore Technologies Telemedia(34.5%)、Singapore Power(25.5%)が出資している。→詳細は、ハイパーアジア「シンガポールの基本電気通信免許、NTT・BT連合が取得」参照 国際通話料金の比較(単位:セント)
価格競争は、参入業者の急増で一層激化する見込み。政府の自由化前倒しを受けて、3月末には58社が通信免許を獲得。MCIワールドコムや豪テルストラ、地元ケッペル・グループ連合など5社は、多国籍企業をターゲットに光ファイバー網敷設や海底ケーブルの獲得を計画している。また、これまで6社だったインターネット接続事業者は20社となる。 ■シンガポール、情報通信を産業の柱に
シンガポールでは国家情報化計画「シンガポール・ワン」の下、高速網が完成しているにも関らず、数社のISPに限られるため、利用料が高く、サービスの質が低いといった不満が根強く、一般への浸透が遅れていた。 シンガポール政府は、まず既存のISPにシンガポール・ワンの高速回線を再販することを認める計画である。この結果、インターネット接続事業者や、通信自由化で新規参入する通信会社も既存の回線を利用して、高速ネット・サービスを提供できるようになる。 ■スターハブ、家庭向け光ファイバー網敷設を中止
97年の入札当初は、自前の通信設備整備が条件だったため、スターハブは、2003年までに全国を網羅する家庭向け光ファイバー通信網の敷設を計画していた。10年間で26億シンガポール・ドル(約1,600億円)を投資するが、うち10億シンガポール・ドル(約600億円)は投資済みで、基幹網はすでに完成している。 *1シンガポール・ドル=約61円 |
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NTT西日本 企画部 武川 恵美 編集室宛 nl@icr.co.jp |
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