ホーム > トピックス2009 > 2008年海外でのニュース総まくり >
海外情報
2009年1月掲載

（表）2008年の主要な出来事

←本文へ戻る

年月 出来事
2008年1月
  • ・FCC、ローカル電話での競争状況に関するデータを公表。競争事業者の回線数は大きく減少。FCCの自前設備による競争推進策が浸透。
    (固定回線のうち競争事業者が提供するものは2,870万回線で、シェアは17%。全体の減少率4.5%を大きく上回り2006年中に9.2%減少して2,870万回線に。)
  • FCC、高コスト地域のユニバーサル・サービス助成制度の変革に乗り出す
    (ユニバーサル・サービス基金に上限設定を目指す)
  • FCCの電波オークション関係、順調に進捗
    (700Mhz帯でのオークション、1月24日開始)
  • FCC、デジタルTV間のWhite Space利用の免許不要機器のテスト開始
  • AT&T、第四四半期は前年同期比増収/増益
    (AT&Tの第四四半期の売上高は2.9%増。携帯電話収入が16.3%アップ。広帯域収入も13.7%の伸び。DSL顧客を396,000増やし総数は1,420万に。携帯電話も270万増で携帯電話顧客総数は7,010万。いずれも2007年末現在。U-verse TVもChicago周辺等各地で好調)
  • AT&T、最初のVoIPサービスをDetroitで開始
  • Verizon、FiOS TVが100万に到達。大都市でもプッシュへ(これまではFiOSテレビを郊外重点に進めてきたが、いよいよ大都会にも本格的な進出を目指す。)
  • Sprint/Nextel、4,000名削減へ
  • 英Ofcom、今夏の3Gオークション・ルールを公示へ
    (Ofcomは延期していた3G　オークションのルール近くを公示へ。)
  • BT、Microsoftと提携して新IPTVサービス
  • DT、IPTVで10万加入者を達成。T-Mobilとともに業績順調
  • FT、アフリカ市場で成長を狙う
  • Vodafone、途上国等の新興市場の顧客数が飽和国の数に並ぶ
  • 中国でも固定電話減少へ
2月
  • FCCの電波オークションの応募合額、156億ドルに到達
  • 米国議会、消費者がテレマーケッターからの電話コールを拒否するﾓDo Not Callﾓリストの永久化法案を大統領に送付
  • AT&Tの3G、80都市を追加し350都市に。AT&T、4GネットワークにLTEを採択。
  • AT&T、U-verse TVで強気(U-verseが最低1年間利用可能となった地域では、市場への浸透率が10%程度となっているとし、2008年末まで毎週40,000ずつ増加)
  • VerizonのFiOSテレビ、150万加入に。2010年までに1,800万の家庭が申込可能に設備を増強。
  • Qwest 、携帯電話での新たなパートナーを模索(同社は現在自前の携帯電話ネットワークを持たず
  • 、Sprint/Nextelとのアレンジによっている。)Qwest、 広帯域サービス拡充計画を公表(23の重要市場で150万家庭を接続できるfiber-to-the-node を18億ドルで推進。)
  • Sprint/Nextelの苦境続く。商標ではSprintとNextelを区別へ。(第4四半期には295億ドルの赤字)
  • 新たな日米海底ケーブルの計画(Singapore Telecomは、KDDI,Google, Pacific Internet, Bharti Airtel, Global Transitとともに日米を結ぶ新たな海底ケーブルの敷設を計画)
  • Ofcom、無線広帯域用の電波をBT等に割り当て(Ofcom、広帯域およびインターネット接続に用いられる高周波数の電波をBT, Orange等に割当)
  • FTは、競争事業者との共用を条件に全国広帯域ネットワークを建設中(仏規制当局 Arcepは、大手事業者3社が各自の広帯域ネットワークを建設する代わりに、FTが競争事業者とネットワークをシェアするという条件付きで、FTに全国光広帯域ネットワークの建設を容認)
  • FTの業績好調(FTの昨年の純利益は52%の伸び。同社は事業部門別の業績は公表していないが、携帯電話、独占販売権のあるiPhone が貢献したとしている。欧州、中東、アフリカも好調だったという。)
  • DTの業績好調。拡大のため買収に意欲。
    Market Watch　　　(2008/2/28)　(DTの業績は、T-Mobileの英国と東欧での強い業績に支えられて好調だが、米国(T-Mobile USA:売上高50.7億ドル)では弱いドルのおかげで苦心。)
  • Telstraの広帯域サービスの売上高、2007年後半に65%増
    Sydney Morning Herald (2008/2/21)　(Telstraの広帯域サービス関係売上高は2007年後半の6か月に65%増加、Telstraの市場シェアは48%に)
  • Ericsson 、4,000名の削減へ。携帯電話事業の横ばい予測。
  • Motorolaの携帯電話機部門の買い手つかず
  • Alcatel-Lucent、第四四半期は37.4億ドルの赤字
3月
  • FCCの電波オークション終了(　2009年2月17日までにアナログTV放送の終了にともなうもの。落札総額は、195.92億ドル。Verizon　Wirelessが最大の落札者。利用者に対しネットワークへのより一層のオープン・アクセスを与えるようなネットワークの建設を義務づける規則を制定)
  • AT&T、アジア太平洋地域への投資を促進へ(10億ドルのグローバル投資額の相当部分をアジア太平洋地域、ことに中国とインドに充てると発表)
  • AT&T、連邦政府の次の10年間の通信網拡充計画(Networx)から2,000万ドルを受注
  • Verizon 、2008年も好業績の見通し。100ドル使い放題サービスに人気。
  • Verizon のDSLサービスの高速化(12州で電話局から8,000フィート以内の顧客には7Mbpsのサービスを提供)
  • Verizon、FiOSテレビをManhattan地区にも進出
  • NextWave、WiMAXでMXtvと称する移動テレビの新テクノロジー
  • Qwest、顧客獲得のため住宅監視サービスへの進出を検討
  • DT、東欧への進出拡大(ギリシャ政府も出資しているギリシヤのHellenic Telecommunications Organization の20%持分取得のため39.2億ドル)
  • オーストラリア政府、地方での広帯域整備に8,800万ドルを支出へ(僻地での広帯域ネットワーク建設のために8,800万ドルを支出すると発表。)
  • 中国のインターネット利用者数、米国に迫る(中国のインターネット利用者数は2007年末に210百万に達したとの推計。米国は216百万)
4月
  • FCCの電波オークションに議会が不満(先ごろの電波オークションで公安用に別枠とした部分が売れ残ったことに、議会の民主党系議員から批判)
  • AT&T、衛星テレビ事業でDirecTVを切り、Dish Networkのみとの提携に
  • AT&T、CTOを任命(グローバル・テクノロジー戦略、次世代商品の開発)
  • AT&TとNTT、米国とアジアを結ぶ太平洋海底ケーブルのメンバーに
  • AT&T、インドの携帯電話市場に再参入か
  • AT&T、VoIPのトリプル・プレイを5市場に
  • Verizon、FiOSテレビを全面デジタル化へ
  • Verizon、消費者がビデオ・サービスを容易にケーブル会社から電話会社に変えられるような措置をFCCに要請
  • Verizon、ニューヨークの都市部全域のフランチャイズを申請。310万家庭を狙う。
  • Verizonの第一四半期の業績、好調(Verizon の第一四半期の業績は、予測を上回る好調。携帯電話部門は150万の新規加入者を純増で追加、FiOSテレビ顧客も263千を純増で追加し、120万に。FiOSインターネット顧客も262千の純増で180万に。DSLでも拡充に注力、7Mbpsのサービスで120もの新たな市場を拡大。ニューヨークではHD方式のVODサービスを開始。)
  • Sprint/Nextelは、Nextelのネットワークも温存へ戦略変更(コスト高になるが、旧Nextelの顧客をつなぎとめるため)
  • Sprint/Nextel CEO、WiMAXに固執。JVの進行については触れず。
  • Motorola、元AT&T　CEOのDormanをCEOに。さらに2,600名のレイオフへ (2007年以来の削減数は10,000名となる。ハンドセット事業を別会社化する方針)
  • 大手ケーブル 3社、Sprint/Nextelとの携帯電話事業での提携から離脱
  • ケーブル会社が連携して、Sprint/Nextel等と共同の無線企業の創設を企図(Sprint/NextelおよびClearwireの2社と、WiMAXテクノロジー促進のための無線企業の創設をめざす初期協議を開始)
  • Level 3、携帯電話ネットワークのバックアップとしてマイクロウエーブを用いたハイブリッド・アプローチで生き残りを目指す
  • BTのCEO　 Ben Verwaayen、退任へ
  • FT、TeliaSonera(スウェーデンと フィンランドの事業者)の買収に意欲か。
  • DTとギリシャ政府、ギリシャ最大の電話会社OTEの同率所有で合意へ
  • Vodafone、英国での高速ネットワークの運営をBTにアウトソーシング
  • Vodafone、日/中の事業者と提携し、mobile-Internetサービスの商用展開を図る(日本のSoftbankおよびChina Mobileと提携)
  • 新オーストラリア政府、SingTel主導の広帯域展開計画を打ち切り
  • オーストラリア政府、広帯域ネットワーク建設計画への応募を募集
  • Brazilの大手事業者2社、合併への動き(Telemar Participacoes and Brazil Telecom)
  • Nortel、R&D改革で低コスト高効率化を狙う
  • Alcatel-Lucent、北米最初のWiMAXネットワークの立ち上げへ
  • シンガポール政府、全国光ファイバ化計画への応札企業リストを決定
  • TeliaSonera、業績堅調。FTの買収の報道については手がかりを与えず
    (18か国で事業を運営しているTeliaSoneraの第一四半期の業績は、途上国での好調にも支えられて、アナリストの予想を上回る堅調。第一四半期にIPTV顧客を40万増加させた。)
5月
  • 米国両院、ルーラル地方での広帯域設備建設のためローン助成法案を可決
  • 米本土安全局 、通信網の統合でVerizonとAT&Tを選択
  • Ofcom、BTの広帯域サービスに対する規制を廃止
  • AT&T、3G携帯電話顧客に17,000のホットスポットを無料で開放
  • Verizon、曲げに強い光ファイバでFiOSテレビをニューヨークに拡大へ
  • Verizon、欧印海底ケーブルコンソーチアムに参加
  • Verizon、FiOSテレビ・サービスのIP化は急がず
  • VerizonのFiOSテレビ、ニューヨーク都市部の全区でフランチャイズを取得。早期のサービス開始へ
  • Sprint/Nextel、Nextelの売却を検討か。業績の立ち直りには時間が必要と株主に説明。
  • Sprint/Nextel、100万の顧客を喪失(Sprint/Nextelは、110万もの顧客を失い、第一四半期末の加入者数は5,280万となった。)
  • 米国大企業、無線広帯域サービス開発の大同団結コンソーチアムを推進(Sprint/NextelとClearwireは、Google，Intel、Comcast、Time Warner　Cableとともに120億ドルのコンソーチアムを結成へ)
  • Sprint/Nextel、WiMAX準拠の無線広帯域サービスをワシントン地域で開始へ
  • DTのCEO、Sprint/Nextelの買収の検討を表明
  • BT、CiscoのTelepresenceでテレビ会議サービスを開始へ
  • FT、Telia Sonera買収の意欲を表明
  • BCEの買収、一時とん挫か(Bell Canadaの親会社のBCEを(カナダの教職員年金が)買収する計画は、資金を提供する銀行(複数)が、一層高い金利とより厳しい制限の必要があるとしたため)
  • Clearwire 、第一四半期に前年同期比76%増収。ただし純損失も増大
  • EarthLink、PhiladelphiaでのWi-Fiネットワークを打ち切りへ(当初は大きく注目されたこの事業も、その後の運営に費用がかかり過ぎた。)
  • EmbarqおよびWindstream2社の広帯域サービス、順調
  • Vodafone業績好調。CEO退任へ(VodafoneのCEOのArun Sarin が7月に退任へ。途上国市場等への事業進出等で同社を大きく成長させた。後任はVittorio Colao。同日、260億ドルもの巨額な利益を発表。)
  • 欧州で買収／合併熱高まる(DTがギリシャで、そしてFTがスウェーデンで、と相次ぐ動きで、欧州での合併が熱を帯びてきた。Gartner社の調査部長Neil Rickard は、「大手事業者は目覚め、小型の企業に対する食欲を募らせているようだ」としている。
  • SFR、Neuf Cegetelの持ち分の増加を計画(VivendiグループのSFRは、すでに Neuf Cegetelの77.9%を保有しているが、FTとの競争の強化のため、さらに同株を公衆から買い取る手続にはいった。)
  • C&W、事業の一部切り出しか(Cable & Wirelessは、事業の一部を切り出すなどの活性化措置を検討。同社の収入は減少したが、利益は増加)
  • Intel、スウェーデンのWiMAX免許オークションで勝利 (スウェーデンでのWiMAX利用の全国無線広帯域ネットワークの建設に携わることとなる。同社は2,600万ドルで15年の免許のオークションで勝利。)
  • Time Warner、Cable部門の分離売却を決定
  • Cablevision、NY市街でのWi-Fiネットワーク建設に3億ドルを投入
  • Comcast、ダウンロード のヘビーユーザーに上限設定へ
  • Motorola、戦略・テクノロジー担当役員が退出。研究開発予算の大幅削減に反発か。
  • Alcatel-Lucent、第一四半期の赤字が増大。今年は減収も。
6月
  • FCC委員長、依然、無料インターネット・サービス構想をバックアップ
  • FCC委員長、広帯域サービスへの政府助成の必要性を強調
  • インターネットのドメインネームの管理機関、自由度拡大へ(企業や都市等が、ブランドネーム、通称、等をドメインネームに持ち込むことを認める準備を開始)
  • 大手電気通信事業各社の技術担当役員、増大するウエッブ・トラヒックの管理の必要性を訴える
  • VerizonとAT&T、テクノロジーは違うものの、両社ともにビデオ戦略の正しさを強調(AT&TはIPTVでU-verse、Verizonは光ファイバによる伝統的なビデオ事業)
  • AT&T、Dish Network Corp.との提携打ち切りか(AT&TがU-Verseテレビ・サービスを売り出しており、Dish社と競争関係となったことを反映)
  • Verizon、テレコム機器用の電力を20%でカットへ(環境問題に真剣に取り組む一環)
  • Verizon　Communications、Alltelを281億ドルで買収、米国一の携帯電話事業者に。(顧客数は8,000万以上。中西部や南部でカバーを強化。)
  • Verizon、FiOSのカバー目標を上方修正へ(当初は1,800万世帯のカバーを目標、すでに1,000万世帯の申込を受けうる設備を設置済み。実際の顧客数も180万の顧客を確保し、テレビ・サービスも120万世帯を達成)
  • Verizon、欧州各国での画一的なサービス提供を目指す(スペイン、イタリー、アイルランド、スウェーデンでの拡張工事の終了後に、同一規格のサービスを提供へ)
  • VERIZON、FiOS顧客に50/20 Mbpsの広帯域サービスを提供へ
  • Qwestの通年業績、不況や携帯電話への顧客流失で予測幅の最低レベルか
  • Sprint/Nextel、Baltimoreで9月にWiMAX商用サービスを開始へ
  • Comcast、過大使用者チェック目的での周波数帯管理を試行
  • FTによるTeliaSoneraの買収、膠着状態(FTは当初、407億ドルの現金/株式ミックス提案。TeliaSonera は、FTによる買収提案を、資産を過少評価するとして拒否)
  • DTは通年の業績予測を堅守
  • ギリシャ議会、DTによるOTEの持ち分を承認
    (ギリシャ議会は、僅かな差で、DTが同国最大の電気通信事業者OTEの25%持分の取得を承認した。その後しばらくはDTとギリシャ政府の共同統治を経て、さらに多くの政府持ち分をDT売却可能性がある。)
  • Vodafone、ニュージーランド・テレコムの銅線ネットワークの競争への解放に触手(ニュージーランド政府は先頃、銅線ネットワーク を競争に解放
    すると決定。DTは3,850万ドルを投資)
  • Telemex、国際通信事業をスピンオフ
  • 台湾のGlobal Mobile、NextWaveの技術標準でWiMAX テレビ・システムを台北で計画
  • LTE陣営、インターオペラビリティ ・テストへ(4G無線標準のひとつ (Long Term Evolution)陣営のメーカーや事業者は、いろいろなメーカーの製品相互間のネットワーク・インターオペラビリティ のテストを計画している。年末までには終了の予定。)
7月
  • FTTHの普及、アジアがリード(FTTH (Fiber-to-the-Home) の普及率では、韓国が37%でトップ、次いで香港の27%、日本が24.5%となっている。米国は330万の顧客に増えたものの2.9%どまり。)
  • 米国下院の共和党議員、FCC委員長に対し、持論である無料ウエッブ・アクセスの断念を要請　(FCC のMartin委員長は、無線周波数のオークションでの落札者に無料のウエッブ・アクセスを提供する義務を課すことを主張しているが、下院の共和党議員の一部はこれを断念するよう求めた。)
  • ベル系地域電話会社3社、住宅顧客の繋ぎ止めで初の提携(AT&T、Verizon、Qwestのベル系地域電話会社3社は、住宅顧客の繋ぎとめのため、初の提携。引越しの際にはMovearoo.comというウエッブサイトを呼ぶようにPRし、情報を提供)
  • AT&T、本社をSan Antonio からDallasへ(ロジスティック上の問題からという。 今秋までに完了する予定 )
  • AT&TもAlabamaでU-verseビデオ・サービスを拡充(Wisconsin州でも10以上の都市で開始。Alabama州Birminghamでも)
  • AT&T、広帯域サービスで最低速度を明示する新パッケージを開始(従来の「---まで (upto ---)」にかわり、「最低---、最高---」と明示する新サービスを開始。同社は1,460万のインターネット顧客を持っている。)
  • AT&T、第2四半期の業績、純利益30%増、携帯電話とU-verseが貢献
    (携帯電話の新規顧客を130万増加、携帯電話部門の売上高は16%アップした。データ収入も52%伸び、U-verse顧客も170,000増やした。)
  • Verizon CommunicationsのCEO、Verizon　Wirrelessの100%所有を志向(Verizon　WirrelessにVodafoneが持つ45%の持ち分を取得し、100%所有を志向していることを明らかとした。)
  • VerizonのFiOSも順調に拡大(Massachusetts州でも76の市町に。ホテル、レストラン、開業医等を狙い月額49.99ドルでの光ファイバ・テレビ・サービスの販売に注力。)
  • Verizon　Wirreless、途中解約違約金訴訟で和解(携帯電話の途中解約違約金で訴訟になっている件でVerizon　Wirrelessは、早期打開のため2,100万ドルで和解)
  • Verizon Communicationsと10ネットワークが放映権で妥結(より多くのHDスポーツ番組を放映できることとなる)
  • Verizon Communications、卸売サービスでもバンドルを提供(傘下の有線卸売事業者にもVerizon Wholesale Mobility Solutions suiteという音声と広帯域を組み合わせたバンドル商品を加えた。)
  • Verizon　Wirreless、2010年に4Gサービスを開始か(LTEのテクノロジーと最近取得した700MHz帯 を用いて2010年には4Gサービスを開始すると発表。同社は、すでに米国人口の80%をカバーする地域で事業運営)
  • Alltelの買収を申請しているVerizon　Wirreless、重複地域での資産売却を提示(事業が重複する地域の85市場での資産売却を提示。年内に取引の完了を目指したいと申請。)
  • Verizon Communicationsの第二四半期の業績、好調。とくにデータ関係と移動通信の伸びが貢献(純利益が12%伸びた。FiOS広帯域顧客数は200万、FiOS テレビ顧客は140万となった。携帯電話収入は前年同期比較で11.8%、消費者広帯域およびビデオ事業収入は52.9%の伸び)
  • Verizon Communications、NYでもFiOSサービスの展開を開始(ニューヨークでもFiOSサービスの展開に注力する。5 boroughのほかに108のNeighborhoodsでも展開。市当局と、2014年までに市民すべてにサービスの提供を行えるようにすると約束)
  • Qwest、Verizon　Wirrelessの再販事業者に(Sprintとの縁を切る)
  • WiMAX 支持のSprint、LTE方式に傾いた次世代移動通信ネットワーク連盟から脱退(18社のセルラー事業者の連盟であるthe Next Generation Mobile Networks Alliance　(NGMN)の主流がLTE(Long Term Evolution)のテクノロジーに傾きつつあるのを不満として脱退)
  • Sprint/Nextel、femtocell方式の試行商用サービスを販売開始。料金体系はユニーク。(femtocellハードウエアは約100ドルのほか、基本接続料として月額５ドル、さらにコーリングプランにより10-20ドルを徴収。ネットワーク拡充コストの一部を顧客に転嫁との見方も。)
  • California裁判所、Sprintの契約満了前の解約違約金を違法と認定、返還を命令(携帯電話契約満了前の解約違約金を州法違反と認定、返還を命令。FCCがこの件について連邦としてのガイドラインを設定するかどうか)
  • US Telecom、FCCの「電気通信事業者による顧客引止め禁止措置」を批判
    (FCCのretention marketingを禁じる措置は、FCCのこれまでの「中立の伝統」に対する汚点であるとする。)
  • XO Communications、Ethernetサービスの距離の制約を緩和延長(従来の9,000ftから12,000ftまで延長)
  • 顧客のオンライン活動をマーケティングに活用するソフトに批判 。ISPも二の足(顧客のオンラインでの活動を分析し、効率的なマーケティングに活用するためのソフトであるNebuAdのソフト。議会も懸念)
  • 米国第四位の電気通信事業者となったComcastは、電話サービスでも高度サービスを提供(Comcastはすでに515万の電話顧客を有し、米国第四位の電気通信事業者となっているが、visual voice mail, caller ID on TV および universal address book などの高度電話サービスの提供を近く開始)
  • Embarqのビデオ事業、好調(ビデオにこだわるEmbarqの方針は実を結びつつある。第二四半期に同社は22,000 の顧客を獲得し、増益)
  • YouTube、web videoトラヒックの75%を確保(YouTubeは、5月にweb videoトラヒックの75%以上を確保。前年同期より26%増。第2位はMySpaceTVで9%、Google Video (3.73%),Yahoo Video (1.92%) およびVeoh (1.13%)
  • FT、TeliaSoneraの買収を断念。しかし来年・再来年で大型買収に意欲
    (意欲ありと同社のCFO)
  • BT、広帯域促進のため光ファイバ網に投資促進(スピンアウトした事業の買い戻しを一時停止し、3百万ドルの資金を光ファイバ網整備に充てる。)
  • T-Mobile、英国でVODを拡充へ(短編のVOD(video-on-demand)で成功したT-Mobileは、コンテンツ事業者とその長編への延長をめざして交渉中)
  • 中国での電気通信への海外からの参画は、当面資金面のみに限定か
    (中国での電気通信事業の再編は、海外の投資家に道を開くが、当面は、資金面での参画に限定されよう。)
  • 中国電信集団(China Telecom)のIPTV顧客数、100万に近づく(IPTV顧客数は、5月現在で94万に達した。上海などの大都市が中心)
  • China Telecom、広帯域顧客数4,000万に。(CTは広帯域顧客を順調に伸ばし今年前半で430万のDSL顧客を獲得。顧客総数は3,995万に達した。)
  • SK TelecomとSprint、提携で交渉(合併ではなく、Sprintへの出資が話し合われている模様。ハンドセットや新サービスの開発を論議か。)
  • SingTel、PhilippinesのGlobe Telecom の株式買増し(SingTelは、同国第2位の電気通信事業者Globe Telecom の株式を買増したと発表)
  • BCE、売却民営化を決定。Ontario州教員年金基金等が現金で買収へ。
    (Bell Canadaの親会社のBCEは、Ontario州教員年金基金等が現金で買収する条件を最終決定した。一株あたり42.12ドル、総額509億ドルの買収には、Providence Equity Partners,Madison Dearborn Partners およびMerrill Lynch Global Private Equityも参画)
  • Ghana議会、VodafoneによるGhana Telecomの買収案件を保留(Vodafoneによる国営のGhana Telecomの買収案件の議会での審議は、野党の慎重姿勢もあり、当面保留された。)
  • 電気通信事業者やメーカーが特許保護のため提携(Verizon Communications, Cisco, Google, Motorola, Sun Micro Systems, Hewlett-Packard, Ericssonが特許の保護のためAllied Security Trustを形成。テクノロジーに関係のない会社が特許を買い漁り、テクノロジーを開発する企業からも法外なライセンス・フィーを取り立てるようになるのを最小限にするため。)
  • Alcatel-LucentとNeuf Cegetel、デジタルデバイド問題への対応のためのFTTHプロジェクトをParisで(Alcatel-LucentとNeuf Cegetelは、協力してデジタルデバイド問題への対応のためのFTTHプロジェクトをParisで 立ち上げることで合意。首都住民のすべてに高品質の広帯域サービスをもたらすsocial projectの一環。)
  • Nokia、ハンドセットの世界シェア40%iアップ。しかし利益は61%減
  • Alcatel-Lucentのトップ、退任へ(連続6四半期の赤字で、Chairman Serge Tchuruk および CEO Patricia Russoは、退任の発表を行った。後任決定までRussoは留任するものの、年末まで)
  • Motorolaの業績、回復の兆し(Motorolaの四半期の利益は、期待されていなかったほど大きな400万ドルとなった。安定の兆しか。)
8月
  • AT&TとVerizon、cloud-computingサービスを提供へ( AT&Tの最初の顧客はUSオリンピック委員会。ネットワーク帯域幅を拡大するのに利用)
  • AT&TのCEO、iPhoneの戦略の成功で自信
  • AT&T、U-verse　IPTVがフランチャイズ関係法にいう「ケーブル・サービス」であるかの定義を裁判所に求める(フランチャイズ手続が必要かどうかの分かれ目となる。)
  • AT&T、あらゆる電子機器の保守サービスへ(「事実上あらゆる」電子機器(electronics)に対する 在宅保守サービス(technical support)を開始する。しかもAT&Tの顧客以外にも対応していく方針。)
  • Verizon　Wirreless、Rural Cellularを買収、15州で新たなプレゼンス
    (ルーラル地域で15州で。62.5万の顧客も引き継ぐ。)
  • Verizon Communications、ワシントンDCでもFiOSテレビ販売へ
    (Comcastとの競争となる。)
  • 「FiOS事業は予測以上の成功」。VerizonのCFO(FiOSのための光ファイバの増設コストは低減しつつあり、これが貢献)
  • Verizonのテレビ事業、HDを充実。アナログはデジタル化。
  • Qwestも広帯域で好調。しかし業績見通しは下げる。
  • Sprint/Nextel、顧客流失続く。30億ドルの転換社債発行計画、株価さらに低迷か
  • Vonageの第二四半期の業績低迷、テレビ広告費のカットも影響か
  • Vonageの第二四半期の業績低迷、テレビ広告費のカットも影響か
  • Frontier Communications、広帯域で好調(第二四半期に16,000の広帯域顧客を獲得した。前年同期比で17%増。)
  • T-Mobile、GoogleのAndroid OSの携帯電話を米国で展開へ
  • DTのIPTV前進、広帯域も好調(第二四半期、同社のIPTV部門であるT-Homeが予想以上の好調で46,000の顧客を獲得した。また、広帯域顧客も24%伸び、990万に。)
  • 欧州の電気通信事業者、収入は維持したものの利益は大幅減(FT、BT、Telefonica等の欧州事業者の第二四半期の業績は、売上高が前年同期比1.2%ないし2.9%の伸びでなんとか形がついたものの、利益は二桁減。)
  • Nortel、 第二四半期の赤字拡大。ただし、通年の業績予測は変えず。
    (電気通信事業者の設備投資手控えでNortelの第二四半期の業績は113百万ドルの赤字となった。前年同期は37百万ドルの赤字。CDMA関係の売上高は10%ダウン。)
9月
  • FCC、公安用に留保の周波数の新たな販売方法案を検討(FCCは、先のオークションで売れ残った公安用のDブロックの周波数を、従来の全国一本から58の地方ブロックに分割する案を検討中)
  • Verizon　WirrelessとAT&T、social networkingサービス開始
  • AT&T、一部市場でDVRサービスを無料でパッケージ化
  • AT&T、家庭の万能電話サービス発売へ(インターネット・アクセス、eメール、ボイスメール、天気予報、ローカル・ニュース等を大都会で)
  • Sprint/Nextel、WiMAXをさらに4都市に(Boston; Dallas-Fort Worth; Philadelphia; and Providence, R.I.,。 9月にサービス開始予定のBaltimoreは予定通り進捗しており、続いてChicagoも今年中に予定を早めて開始)
  • 米の競争事業者、不況対策の合理化推進(経済情勢の悪化に対抗して、競争事業者(CLECs)は、利益維持のため相次いでさまざまな合理化策。コスト削減、営業スタッフへのインセンティブ導入、新料金パッケージ等。)
  • Comcast、過大容量ユーザーに利用上限を適用へ(Comcastは10月1日からdownloads/uploads を 250 gigabytesに制限)
  • Embarq、FTTPのコストを19%以上削減、銅線並みに
  • Telefonica、中国の事業者での資本持分を増加へ(China Netcom(中国網通)とChina Unicom(中国聯通)が合併して発足する新会社での持分を増加する政府の認可を経て、11.6億ドルを出資し、新会社での持分を5.5%とする。)
  • C&W、国内と国際を再度分割か(C&Wは、英国と国際の両事業部を再度分割する方向に動いているとアナリストたちは観測)
  • FT、e-reader事業を本格化へ
  • 欧州の規制当局、4Gむけの周波数の割り当て方針の検討を開始
  • T-Mobile、iPhoneのライバルとなりうるﾓDreamﾓphoneを発表へ
  • FT、アフリカ等での小口買収に転換
  • Vodacom、アフリカでGatewayを買収、事業の多様化に乗り出す
  • BTのsuperfast-broadband network構想、Ofcomの規制緩和同意で一歩前進
  • KT、アグレッシブ なIPTV目標を設定(2012年までに15億ドルをIPTV部門につぎ込み、300万のIPTV顧客の獲得を目指す。)
  • インドのBSNL等、IPTVサービスの立ち上げに注力
  • Alcatel-Lucentの新トップの抱負(Alcatel-Lucentの新CEOの前BTトップBen Verwaayen(オランダ人)は、「われわれの資金と開発力をどこに集中するかが大切だ。元の両社の異なる企業風土の融合も喫緊事である」としている。同社の新会長はAirbusの親会社のCo-CEOのPhilippe Camus(フランス人)で、双方とも欧州出身となった。)
  • Motorola、LTEのテストをVerizon　Wirreless等と開始
10月
  • 米国で「広帯域テータ改善法」に大統領の署名(どの地域 が広帯域サービスの普及が遅れているかを明確にするためのThe Broadband Data Improvement Actが大統領の署名を得て発効した。)
  • FCC、二つの無線関係の合併を11月4日に審議(Verizon　Wirrelessによる281億ドルALLtelの買収およびSprint/NextelとClearwireによる全国のWiMAXネットワークのプロジェクト)
  • FCC、white spaceの利用承認か。メディアは反対意見。
    (来年２月にテレビがデジタル方式に完全移行して空く周波数を利用する無線機器やインターネット・サービスによるテレビ放送への干渉は、軽微というFCCの報告書が提出された。11月初めにもFCCの決定がある見込み。)
  • FCCの事業者間補償の新ルール制定への反対、高まる(FCCは11月4日の審議予定に、「事業者間の補償ルールの改訂」をあげているが、小規模事業者や消費者グループ、州の規制関係者、議会等から延期の働きかけが強まっている。他の事業者のネットワークの利用に対してどのように課金するかが議題であるが、小規模事業者はFCCの案では損失が生ずるとし、他の意見でもFCCは消費者料金にどう跳ね返るかをまだ十分に研究していないとしている。)
  • AT&T、携帯電話の4G(LTE)までには今後2-3年必要との見解(AT&TはVerizonに続きfemtocellテクノロジーに傾きつつある。すでに開始していた研究所でのテストに続き、今年遅くにはフィールド・テストも開始する。)
  • Verizon　Wirreless、femtocellテクノロジーを2009年にも導入を検討
  • AT&T、テレビと広帯域サービスをスーパマーケットでのkioskで拡販
    (Wal-MartおよびCircuit Cityの約600店舗で販売。AT&Tがサービスを開始している13州のすべてでkioskを設置。)
  • FiOSとU-verse、顧客満足度で好成績
  • AT&TのU-verseテレビ、好調(AT&Tは、第三四半期にU-verseテレビ の顧客を232,000増やして、781,000とした。その85%は広帯域インターネット・サービスにも加入)
  • VerizonのFiOSも順調に拡大(Verizon CommunicationsのFiOS サービスは、Portland, Ore.および Yonkers, N.Y.でもフランチャイズを取得し、順調にサービス・エリアを拡大している。 Dallasでは、新たに77チャンネルを増加)
  • Verizon Communicationsも家電修理事業に参入(Best BuyおよびAT&Tと提携して、家電修理事業に参入した。顧客宅でコンピュータ、テレビ、電話機器、ソフトウエアまでを対象とする。月額$4.99から$249の間で3タイプのプランを用意)
  • Verizon Communications、ALLtelの買収に意欲(Verizonによる281億ドルのAlltel買収は、高い金利で投資家からは懸念をもたれているが、Ivan Seidenberg　CEOは、「今後20-30年間にわたり貴重な資産となる」と固執)
  • Verizon、携帯電話とFiOSで好調(第3四半期に16.7億ドルの利益。前年同期比31%増。携帯電話は150万の新規顧客獲得で7,080万に達したのに加え、FiOSでも233,000のテレビ顧客と225,000のデータ顧客を獲得)
  • QwestのFTTNの展開、計画以上に進展(3億ドルのfiber-to-the-nodeネットワークは、100万家庭に到達。
  • Qwest、1,200名の削減(第3四半期の売上高が1.65%減少し、要員数の3%にあたる1,200名の削減を発表)
  • Sprint/NextelのiDen push-to-talkサービスの売却困難に直面(Sprint/Nextelは、Nextel部門の売却をねらっているが、同部門の累積赤字と本体からの分離のコストが大きいことが難題)
  • Sprint、変心、Nextelの継続保有に。(SprintはNextelの売却を変心し、同部門を継続保有することとしたと CEO　 Dan Hesseが言明した。「iDen push-to-talkサービスは他社との差別化に有用なサービスであり、Motorolaが全面的に協力してくれることとなった」としている。)
  • Sprint/Nextel、資金繰り難から拡張戦略を縮小へ
  • Sprint/NextelのXohm、Baltimoreで来週開始(Baltimoreで建設中のXohm WiMAXネットワークはいよいよ来週開始。このテクノロジーの最初の重要なマーケティング・テストだが、4G方式を信奉する者たちから依然疑念をもたれている。このClearwireとのJVは、依然政府の認可待ち。プロモーション料金は、月額$30、家庭用は$25、WiMAXモデムが$60)
  • 太平洋海底ケーブル、フェーズ1完了(Verizon　Business、AT&T、China Telecom等のプロジェクト。延長は11,000マイルで6テラビットを提供する光ファイバ・ケーブル)
  • YouTube、e-commerceのプラットフォームを拡充、音楽ビデオ・ビデオゲームにも注力(GoogleのYouTubeは、iTunesおよびAmazon.comとのe-commerceパートナーシップで、YouTubeのサイトのビジターがEMI,Universal MusicおよびElectronic Artsが提供するコンテンツを買うことができるようになった。)
  • 顧客は、バンドル・サービスでケーブル事業者よりもテレコム事業者 を選好(CFI Groupの利用者満足度調査(1,200世帯)によると、バンドル・サービスでは、テレコム事業者がケーブル事業者のほぼ2倍も好まれている。ケーブル事業者の高い料金とサービス自体が嫌われているという。)
  • Century Tel、50億ドルでEmbarqを買収すると発表
  • BTの株価、24年前の民営化以降の最安値。グローバル・サービス部門長が辞任
  • BT、インドで現地企業と提携しmanaged-telecom services の提供を策す
  • BT、来年、FTTCとVDSL2のテストを開始
  • BT、Wi-Fi でのCloudとの提携を打ち切り、料金を値下げ、hotspotの増設
  • BT、2012オリンピックの準備へ(London 2012 Delivery Programを開始)
  • FTのルーラル地域での合理化(仏テレコム(FT)は、ルーラル地域でのインフラの改良を目指し、遠隔地の交換局を光ファイバ網で都市部のネットワークと結ぶaggregation boxes を用いる手法を推進)
  • FT、海外事業等の不振にもかかわらず携帯電話事業が好調で強気の通期業績見通し(アフリカやスペインの事業が不振で、国内も固定サービスは業績が伸びていないが、携帯電話事業の勢いがそれらを補っていると強気)
  • Vodafone、アフリカのVodacomの15%取得を目指す(南アフリカ等5か国で事業運営しているVodacomの15%を25億ドルで取得を目指す。)
  • Motorola、第3四半期赤字。携帯電話部門の放出を延期も。(前年同期比で売上高は15%減少、携帯電話ハンドセットの売上高は31%減)
  • Alcatel-Lucent、赤字は予定以下。12月には黒字目標行動計画を策定へ。
11月
  • FCC、2件の携帯電話等での提携、買収を承認
    (145億ドルのSprint/NextelとClearwireのJVと、280億ドルのVerizon　WirrelessによるAlltelの買収。前者のJVについては、司法省の承認待ち)
  • ClearwireのSprint/NextelとのWiMAX　JV、まだまだ幾多の課題
    ( Clearwireは、Sprint/NextelとのWiMAXのJVがFCCの承認を得たが、CEO Ben Wolffは、「悪化する経済情勢下で資金調達などの重い課題を乗り越えねばならない。ロジスティック、テクノロジー、配送などの課題もある」)
    (Clearwireの株主、SprintとのWiMAX　資産の統合JVにgoサイン)
  • FCC、white spaceでの利用を承認へ(FCCは、テレビのデジタル方式への移行後、携帯型パソコンや携帯電話等の機器にこの周波数帯での運用を全会一致で承認した。放送事業者等は混信を懸念して、反対。)
  • FCC委員長、事業者間相互補償の改訂案の審議を延期 (FCCのMartin委員長は、本日の審議議題に計上されていた「事業者間の相互補償制度の改革案」の審議を延期した。AT&TやVerizon等がルーラル地域や小規模の事業者に支払う相互接続料金の引き下げの案となっていた。)
  • 連邦控訴裁判所、FCCによる「Verizonの相互接続料金に関する料金上限廃止申請の却下」に疑念　(連邦控訴裁判所は、FCCによる「Verizonの相互接続料金に関する料金上限廃止申請の却下」に強い疑念を表明した。東海岸地域での競争の進展を考慮していないというのがその理由。)
  • 民主党政権にむけてテレコム分野での政府の役割の強化の動き(Sen. Jay Rockefeller, D-W.Va.や Rep. Henry Waxman, D-Calif.、またObama政権の政策立案筋 によれば、電気通信事業分野で新たな競争の促進と消費者保護の強化を目指して政府がより一層関与の度合いを強めるべきだとの意見が出始めている。)
  • Obama政権への移行チーム、テクノロジー担当を指名　(政権 移行チームは、テクノロジー担当として3名を指名した。前FCCスタッフのJulius Genachowski と Blair Levin、およびGoogle.org headのSonal Shah)。
  • AT&T、U-verse テレビ顧客に18Mbpsの高速DSLサービスの選択権
    (AT&Tは、U-verse テレビの顧客に18Mbpsの高速DSLサービスの選択権を付与。バンドルで月額$65。)
  • AT&TのU-verse、2年で100万達成へ(2008年中にU-verseテレビ・サービスの顧客が創業以来わずか2年で100万に達すると発表した)
  • AT&T、中西部等の事業者Centennial Communicationsを買収へ
    (AT&Tは、中西部、Gulf Coast、Puerto Ricoなどで携帯電話事業を行い110万の顧客を持つ Centennial Communicationsを買収へ 。)
  • Verizon、ビデオ・サービスを伴わないバンドルを開始　(ビデオ・サービスを伴わないバンドルを開始。顧客は、無制限のローカルおよび長距離通信、インターネット・アクセスのdouble-bundleと、DirecTVの(150チャンネル以上)ビデオをも組み合わせたtriple-play bundle。月額$79.99から。)
  • Verizon、Comcastの本拠地でもビデオ・フランチャイズを申請 (ついにケーブル事業者Comcastの本拠地であるPhiladelphiaのCity Councilに15年間のビデオ・フランチャイズを申請。3年以内に同市の1/3、7年以内に全域をカバーできるとしている。)
  • Verizon Communications、コンテンツ配信ネットワークの形成へ
    (FiOSとグローバル・バックボーン・ネットワークを用いて、いかなる電気通信事業者の顧客であってもすべての広帯域顧客に対し、メディア企業に代わってビデオ・コンテンツを配信する事業の形成を発表。機器とサービスの提供事業者であるVelocixとチームを組む。)
  • 電気通信事業者、不況対策で低廉なバンドル・サービス等で需要喚起
    (最近の不況に対応して、Verizon CommunicationsやT-Mobile USAは、より低廉なバンドル・サービス等で需要喚起に努めはじめている。)
  • Verizon Communications、大手アパート事業者とFiOSサービスのための契約 (大手アパート事業者のAimcoとmarketing agreement契約し、12州の約100棟のアパートで27,000名の所有者にFiOSビデオ・サービスのマーケティングができることとなった。)
  • Verizon Communications、ドイツ語のFiOSサービス開始
  • Sprint/Nextel、退職優遇措置。SK TelecomはSprintとのパートナーシップ形成を見合わせ
  • Sprint/Nextel、インドなどでWiMAXのコンサル事業へ
  • Sprint/NextelとCisco、企業のテレコム管理の容易化で共同
  • Global Crossing、買収／合併で規模拡大を目指す(かっては野心的な海底光ケーブル網の建設で目立ったGlobal Crossing は、規模拡大のため積極的に買収/合併を目指すとCEO John Legereが述べた。)
  • Vonage、売上高７％増で赤字縮小。ただし、月あたりの顧客流出率は３％
  • SureWest、広帯域等好調でで売上高39%増
  • Google、FCCのwhite spaceの解禁で売上高が20-30%程度増加すると評価
    (GoogleのLarry Page社長は、先ごろのFCCによるwhite space利用解禁措置により、売上高は将来20-30%程度伸びると好感している。)
  • ISP、定額制から利用量に応じた課金への流れ (Frontier Communicationsは、近く、顧客が定められた通信容量をこえた場合に、gigabyteあたり1ないし2ドルを加算する課金方式を採用するかもしれない。Time Warner　cableもNYのRochesterで新しいモデルをテストしている。FrontierのCEO Maggie Wilderotterは、「このような新しいパラダイムでなければ利益が上がらない」としている。)
  • IBM、ルーラル地域で電力線利用の広帯域に乗り出す (IBMはInternational Broadband Electric Communicationsと、ルーラル地域で電力線利用の広帯域に乗り出す)
  • Actiontec Electronics、広帯域での過重対策ソリューションを開発
    (Actiontec Electronicsは、ネットワークの輻輳等の広帯域での過重対策の新しいソリューションを開発した。テレコムのトリプル・プレイ・バンドルでのhome gatewayのソリューションとなる。)
  • MicrosoftのIPTVプラットフォーム、全世界で200万人の利用
  • 欧州議会、加盟各国の電気通信事業規制機関の発言力を後押し
    欧州委員会の電気通信事業担当委員Viviane Reding は、加盟各国の規制当局がEUの採択する電気通信事業規制方針にもっと意見を述べられるようにすべきだとする欧州議会の勧告を受諾し、妥協した。同委員はEUの権限強化を策してきたが一歩後退を余儀なくされた。
  • Vodafone、南ア最大の携帯電話会社Vodacomの15%を取得、65%所有へ
    (VodacomはCongo, Lesotho, Mozambique および Tanzaniaで強い。)
  • Orange、英国でのIPTVプロジェクトを断念
  • 仏テレコム(FT)、アフリカを成長市場と認識　
  • Vodafone、Verizon　Wirrelessでの45%出資比率を当面維持。Nigeria進出も。
  • Vodafone、第3四半期の利益35%減をコスト削減で補い通年見込みは維持
  • インドでオークションを前にWiMAX熱高まる　
  • Cisco、経済情勢の悪化の影響で次の四半期は売上高5%減の予測。ただし、今後3-5年は12-17%の増収を維持
  • Nortel、損失拡大で1,300名の削減リストラ(7年間で最大の34億ドルの損失に対応するため、1,300名の削減リストラや支出削減、トップ役員の減員に乗り出した。CDMA方式の需要減で最近の経済情勢の暗転の前から苦境が生じていた。)
  • Nokia、業績減速。来年も。(最近の大規模な経済混乱で、消費者の支出抑制のため、第4四半期のみならず来年も厳しい業績予測を発表)
  • Nokia Siemens Networks、新オープン・ソースIPTVプラットフォームを発表
  • IPTV、卸売事業者で成功へ
    (IPTVへの関心の高まるなかで、卸売サービス事業者の間で新しいテクノロジーを活用して世界の方々でエスカレートしつつある。卸売サービス事業者としてはIP Prime, Falcon/IP Complete, SezMi, EchoStar, Avail Mediaなど台頭しつつある。)
12月
  • Obama次期大統領、広帯域の普及促進を表明(Obama次期大統領は自身の政権の間に、広帯域の促進を約束した。米国の広帯域普及が世界各国のうちで15位なのを指摘して、「子供はだれでもがオンラインを取得できるチャンスがなければならず、私が大統領になったらそうなるだろう」と述べた。)
  • Obama新大統領でIT分野は楽観的な見通し(Obama新大統領がIT分野の必要性を認識していることを材料に、新政府でのIT分野は、e-government(電子政府)、医療関係IT、教育等への助成の恩恵を受けると見る業界関係者が多い。)
  • FCCのMartin委員長、無料の無線プランを推進。反対も。( Martin委員長は、残り少ない任期中に、これまで緊急通信用に取り置いた周波数のオークションにあたり落札者に無料のの無線インターネット・サービスの提供を条件とする論議の多い構想を改めてプッシュすることとなろう。消費者団体が反対し、携帯電話業界も自己の商売の妨害となる
    として反対している。)
  • 有力上院議員、FCCの無料無線広帯域構想の延期を要請(1月に上院商務委員長と目されているSen. Jay Rockefeller, D-W.Va.は、FCCあてに書簡を送り、FCCのオークションでの無料全国無線広帯域サービス計画の12月11日に予定の採決を延期するよう要請)
  • Bush政権もFCCの無料無線全国インターネット・サービスの義務付けに反対意見(Carlos Gutierrez 商務長官は、FCCが提案している周波数オークションでの落札者に無料無線全国インターネット・サービス提供を義務付ける方針に反対の意向を示した。)
  • 英国政府、公益事業者の「smart meter」構想に巨額補助金 (英国政府は来年、2,600万の全世帯にデジタル方式の"smart meter" utility-monitoring systemを設置する契約を提示する。大手通信事業者やシステム・インテグレーターなどがパートナーシップの形成について話し合いを開始している。Vodafone、BT グループ、O2、Logica、Accenture、IBM、Capgemini等が、政府の107億ドルものメータ設置助成を狙っている。)
  • AT&TのU-verse、100万加入達成 (AT&TのU-verseインターネットおよびテレビ・サービスは遂に100万加入を達成した。同サービスは30か月前に開始された。同社はU-verseのダウンロード速度を10Mbpsから18Mbpsに引き上げた。)
  • AT&T、CiscoのTelepresenceシステムを活用して企業顧客の遠隔会議
    (AT&Tは、Cisco製のTelepresenceシステムを利用した遠隔会議サービスを企業顧客に売り込む。このAT&T　Telepresence Solutionで複数の地点の人々がいながらにして事実上フェース・トゥ・フェースで 会議できる。セキュリティにはPIN codeを用いる。)
  • AT&T、12,000名(4%)の要員削減等で厳しい経済情勢に対処
    (AT&Tは、景気後退を理由に、急変する電気通信市場に対処する事業簡素化のため、2009年末までに従業員の4%に相当する12,000名の削減計画を発表した。)
  • AT&T、高速インターネット利用顧客に利用限度を課すテストを開始へ
    (AT&TはBeaumont, Texasで、高速インターネット利用顧客に利用限度を課すプランのテストを開始することを明らかにした。毎月のダウンロード容量に限度を設け、それを超えた場合に追加料金を課す方式。)
  • AT&T、中小企業向の U-verse利用の高速インターネット・サービス
    (AT&Tは、中小企業むけの U-verse利用の高速ターネット・サービスを開始する。ケーブル会社の挑戦に打ち克つ狙い。FTTNを建設した70市場のどこででも提供)
  • AT&T、医療最大手のBlue Crossから大きな契約を獲得(AT&T、医療最大手のBlue Crossから 移動通信やネットワーキング等の契約を受託。)
  • AT&T　MobilityとVerizon　Wireless、一部の資産を交換
    (AT&T　MobilityとVerizon　Wirelessは、一部の資産を交換した。AT&T側は、Vermont, New York, Washington state および Kentuckyのルーラル地域での顧客、免許、インフラを取得し、Verizon側はKentuckyでの一部を取得。)
  • Verizon Communications、次世代無線テクノロジーLTE導入に拍車
    (Verizonの役員は、次世代無線テクノロジーLTE(Long Term Evolution) の 導入に拍車をかけてい
  • るとし、2009年にも実際にサービスを開始)Verizon　WirrelessとAlltelの合併、前進(Federal Trade Commissionの承認を獲得。281億ドルの所用資金のうち170億ドルは6つの銀行等が手当てを約束した旨をSEC(証券取引委員会)へ届け出。)
  • Verizon 、10大ビジネス・テクノロジー・トレンドを選定 (Verizon　Businessは、来年の「10大ビジネス・テクノロジー・トレンド」を選定した。「telecommutingの増加、Enterprise 2.0の成長、予算配布の緊縮化、ビデオ・ネットワークの拡大、unified communications、ソフトウエアのサービス化」等。)
  • Verizon Communications、VoIPを全営業区域に拡大 (これまで2州でVoIPのテストを数ヶ月間行ってきたが、このFiOS Digital Voice serviceを同社の光ファイバ網部門の14州すべてに拡大する。料金は現在のコーリング・プランと同様にする。新しいFiOSサービスは、従来の有線音声サービスよりも多彩なサービスを提供できることとなる。)
  • Verizon CommunicationsのFiOS、ワシントンDCの免許を取得 (ワシントンDCでの免許(フランチャイズ)を取得した。来年にサービスを開始する。期間は15年間、9年間でDC全域にサービスを展開、最低でも9チャンネルの教育、政府のアクセス・チャンネルを設けるという条件つき。Comcastとの競争となる。)
  • QwestのCEO、広帯域データおよびビデオに期待 (CEO Ed Muellerは、メディアの会議で、広帯域データおよびビデオが同社の中核事業となっていくと期待)
  • Qwest、広帯域料金を40%値下げ(Qwest Connect Quantumの月額広帯域料金を$99.99から$59.99へ40%値下げ、20Mbpsのサービス。)
  • Sprint/Nextel、WiMAXモデムをBaltimoreで年内に発売開始へ (Sprint/NextelはこれまでのXohmブランドの廃止に伴い、MVNOの形でClearwireとのWiMAX　JVから得る方法で、Sprint 4Gというブランドのもとに販売する。ClearwireはClearブランドを使用。)
  • 合併完了したClearwire、WiMAX全国ネットワークの展開に邁進(Clearwireは直ちに WiMAX全国ネットワークの展開に邁進。ブランドネームをﾓXohmﾓからﾓClearﾓに変更。CEO Benjamin Wolffは来年には50市場での運営開始を声明。必要があればLTEテクノロジーも利用する場合も)
  • Clearwire、2番目のWiMAXをPortland,Ore.で1月ら開始へ
  • Century TelによるEmbarqの買収、FTCの承認を取得。しかし、なおFCCと司法省の審査が必要
  • Bell Canadaの買収に暗雲(Bell Canada (BCE)の買収を目指しているOntario州教員年金基金等の資金面での懸念について、監査法人のKPMGの最終報告書が「新会社が資金面で不足が生ずる」と裁定。頓挫した。BCEに対する違約金12億ドルの支払いをめぐり裁判沙汰に)
  • BCE、買収不調の違約金101億ドルを訴訟で請求
  • Level 3、8%の要員削減へ(ネットワーク・サポート事業者のLevel 3は、今年中に北米の従業員を8%(450名))削減へ)
  • Hawaiian Telecom、会社更生法での再生を目指す (Hawaiian Telecomは、会社更生法での保護を申請した。日常業務には影響がない見込み。同社の社長兼CEOのEric Yeamanは、「この手続きにより債務が減らされ、事業も再構成されるので、より良い企業として再生されるものと考えている」としている。)
  • 米国の中小事業者のバンドル・サービス、低料金で多彩なサービスで競争を勝ち抜く
    (SureWest Communicationsなどの中小事業者は、大手の月額99ドルのバンドル相場 より安い「トリプル・プレイ・パッケージ」で競争している。同社は、月額67ドルで光ファイバ網での音声、ビデオ、インターネットのパッケージを提供。遠隔ホームセキュリティ、高度ホーム・ネットワークなどのオプションも組み合わせている。)
  • Calling America、無料通話を米国とカナダで提供
    新しいVoIPサービスであるCalling Americaは、無料通話を米国とカナダで提供し始めた。広告でコストをまかなう方式で、顧客は接続される前に広告を聞かねばならない。登録した顧客は15分間まで、その他の顧客は2分間までに制限されている。
  • 前VodafoneのCEO Sarin氏、Yahoo!のCEOに就任か(次期CEO候補を検討中ののYahoo!の取締役会は、前VodafoneのCEO Sarin氏に白羽の矢を立てる可能性。)
  • Comcast、インターネット利用の容量メーターの配備を開始　(Comcastは、高速インターネット利用顧客にオンライン利用量を測定するメーターの無料配備を開始。まず従業員でのテストを行う。「顧客による毎月の利用量の追跡や分析に役立つ」としている。)
  • Comcast、50Mbpsの広帯域サービスの営業区域を拡大
  • Comcast、通常料金5ドル程度のVoDを99セントで提供
  • BT、Ofcomの卸売料金の値上げ案に不満足(Ofcomの提示したBTの卸売料金の値上げ案BTは2006年のOpenreach 事業開始以降のインフレ率を下回っているとして反対。)
  • 欧州の電気通信事業者は依然魅力的な投資対象。Morgan Stanleyの評価
  • Telecom Italia、固定網等の売却は否定 (470億ドルもの多額の負債 に 悩むTelecom Italiaは、5%の要員削減等のコスト削減と38億ドルの資産売却などのリストラ計画を発表したが、固定網や成長を続けるブラジルでの事業の処分は行わない旨を明らかにした。)
  • BT、BBC等がon-demand IPTV サービスの技術基準で合意。普及へ前進。
  • Telecom Italiaの固定網の開放をAGCOMが認可。(AGCOMは 、イコール・アクセスの提案を承認した。ECは事前協議を要望していたが無視された。)
  • BT、企業むけのITソリューションで米国市場に進出(Field Force Optimization suiteとDSL回線の性能向上の二つのソリューションを武器)
  • Vodafone、独のケーブル事業者を買収へ (Vodafoneは独のケーブル事業者Kabel Deutschlandを35億ドルで買収へ)
  • DT、Vodafoneと協力して独でFTTHネットワーク(100,000世帯を目指す。)
  • New Zealandの最大手事業者のTelecom、広帯域サービスのシェア激減
    (New Zealand最大手事業者のTelecomの広帯域サービスのシェアが、9月には66%に激減した。6月には76%だった。同国では2008年5月に銅線ネットワークが競争に解放された影響。)
  • ロシアの事業者TTK、広帯域サービスの拡充に15億ドルを投入へ (TTKとしてロシアで電気通信事業を展開している　TransTelecomは、広帯域サービスの拡充に15億ドルを投入へ。同社はすでに40の都市部で広帯域ネットワークをもっている。)
  • Telstra、豪政府の広帯域計画でのTelstra除外に反発　(豪政府が、67億ドルの全国広帯域ネットワーク建設計画のテンダーからTelstraを除外する動きがあり、Telstraの会長Donald McGauchieは抗議している。政府は「Telstraがその提案に中小企業を加えていない」として非難しているが、Telstraは「政府の指示に完全に従っているのに--- 」としている。)
  • Nortel、 破産等の最悪事態に備え、法的助言を求める
    (Nortelは、「事態が急迫しているわけではない」としながらも、ベストな対処策の検討に際して破産の場合をも検討の対象とした。カナダ政府の助成については同国の複雑な憲法上の問題があることを懸念する見方も。)
  • Nortel、NY証取での上場廃止の危機。格付け、ダウン。
  • Nortelを買収する提案数件(Nortelが経営難克服のためコスト削減に必死のなか、同社のMetro Ethernet Divisionを10億ドルで買収したいというような三件の提案が出されている。また、同社をまとめて全部を買収したいとの申し出も複数。)
  • Cisco、TelePresenceサービスにリアルタイム翻訳機能を追加
  • 経済情勢の悪化でNokia,　Research in Motionが業績をさらに一段下方修正
  • Alcatel-Lucentのコスト削減施策(売上高等の二桁ほどもの減少見込みに備えて、Alcatel-Lucentは、今後一年間に10億ドルのコスト削減をはかる計画を発表)
  • Alcatel-Lucent、携帯電話部門は手放さないと明言
  • Texas Instruments、femtocellダービーに参入
  • Nokia、2009年にHome Control Centerを販売へ
寄稿　木村 寛治
▲このページのトップへ
InfoComニューズレター
Copyright© 情報通信総合研究所.　当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。
InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。