世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends & Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T＆S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの1つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の2点についてご紹介します。 (1)記事2点（全文）　(2)全掲載記事のコンテンツ (2)につきまして、詳細記事（全文）はT&S会員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は下記へお問合せください。 今月のレポート 移動通信に利用される様々な番号およびその不足の現状 中国の携帯電話産業の動向

2001年8月号（通巻149号） 概要

■英国、番号ポータビリティの実施状況

英国の移動体事業者4社（オレンジ、ワン2ワン、BTセルネット、ボーダフォン）は、業界団体のFCS(Federation of Communication Services)を通じ、顧客が携帯電話会社を移っても番号を維持できる、すなわち番号ポータビリティを容易にするための協力に合意したという声明を2001年7月11日発表した。移動体事業者間の番号ポータビリティは免許条件によって義務づけられており、1999年1月から発効している。これは英国が世界に先駆けて導入したもので、オフテルによればすでに100万人近くの番号がポートされているという。しかし、オフテルが調査機関に依託して実施した、消費者を装った大規模な覆面調査の結果では、事業者あるいはプロバイダーから番号ポータビリティに関して正確な情報を受けることができたのは、わずか5人に1人だったことが明らかになっている(Mobile Phone Number Portability and SIM Unlocking Research, Oftel, May 2001)。

■携帯電話への着信接続料金にコストベース化の動き

最近欧州各国で携帯電話への着信相互接続料金に対してコストベース化を求める規制機関の動きが顕著となってきている。スウェーデンの規制機関PTSは2001年5月31日、同国でSMP（Significant Market Power）を有する事業者として指定されているテリアに対して、着信相互接続料金を1分あたり1.18クローネ（約13.76円）から0.98クローネ（約11.43円）に引き下げる命令を下した。また、フランスにおいても移動体着信接続料金に対するコストベース化の具体的な動きが出てきている。同国の規制機関ARTは2001年6月7日、移動体SMP事業者の着信相互接続料金にコストベース化を求めるガイドラインを発表した。

■米国の第3世代移動通信の周波数帯域の現状

アジア・欧州の各国において第3世代移動通信免許の付与が進められる中、米国においては、その周波数帯の利用状況が過密な状況にあることからその周波数帯の割り当てに関する調整が難しく紆余曲折がみられ、免許付与のオークションの日程も延期が重なってきている。米国では、3Gの割り当ての周波数帯を、700MHz帯、1,700MHz帯、2,500MHz帯とする方向性にある。しかし、700MHz帯については、アナログテレビ放送事業者が既に利用しており、また、1,700MHz帯については国防省が、そして2,500MHz帯は、カトリック教会により既に利用されている。

■GEのハネウェル買収をEC委員会が阻止
　−垂直統合に黒判定−

近年、州当局レベルではあるが、全米で起こっているRBOCへ構造分離を求める動き、また、日本でもネット関連市場を考慮した新・公正競争ルールを検討して通信事業法の改正につなげようとする動きがあるなど、情報通信産業において垂直統合規制がにわかに注目されている。2001年7月3日に情報通信産業における事例ではないが、注目すべき垂直統合に関する判断が為されたので、その事例につき紹介する。本事例は米・ECの競争当局の垂直統合に関する見解を知る上で、参考になるものと思われる。

■MVNOヴァージン・モバイルが本格的に米国進出に向けて始動

MVNO（移動仮想網事業者）である英国ヴァージン・モバイルは2001年6月1日、米移動通信事業者大手のスプリントPCSと交渉の末、両社のジョイントベンチャーを設立し、米国において移動通信事業を開始する覚書を締結したと発表した。MVNOがいよいよ米国にも誕生することになりそうである。本稿ではヴァージン・モバイルの最新動向を中心にMVNOの動向を整理、考察する。

■蘭KPN、独E-プルスを売却か？

2001年第2四半期に入ってから、ドイツ第3の携帯電話事業者であるE-プルスの周辺が騒がしくなってきている。E-プルスはオランダのKPNモバイルの子会社（77.5％出資）であるが、KPNモバイルに対しては日本のNTTドコモが15％出資（2001年6月現在）していることもあり、同社の動向は注目せねばならない。

■アナログ携帯電話と脳腫瘍についての研究結果が発表される

スウェーデンの学者によって、2001年7月、携帯電話と脳腫瘍とを関連付ける研究結果が発表された。研究結果によれば、アナログ携帯電話の使用暦が10年未満のユーザーは脳腫瘍の危険性が26％上昇し、一方、使用暦が10年以上のユーザーにおいてはその危険性が77％上昇するとしている。そして、電話を使用する側の頭部に脳腫瘍が現れ、反対側の頭部には脳腫瘍が現れなかったと発表した。一方、デジタル携帯電話について研究者は、脳腫瘍との明らかな関連性は見られないが、同時にそれは脳腫瘍の危険性が皆無だとは断定できないと述べている。本稿では、今後の様々な研究発表がどのようなインパクトを持つのかを理解するために、携帯電話とその人体への影響について整理してみたい。

■粉末状非接触ICチップが自動認識技術の未来を拓く

日立製作所は2001年6月28日、世界最小の非接触ICチップを開発し、同年7月1日付けで同製品を用いた関連事業を行う社内ベンチャーを設立すると発表した。このICチップは「ミューチップ」と呼ばれ、0.4×0.4×0.06ミリのチップサイズ中に2.45GHzの高周波アナログ回路と128ビットのROMを集積した世界最小の「粉末状」非接触ICチップである。最大38桁の数字を製造工程でROMに書き込むため、高い真正性保証機能を実現でき、紙類をはじめとしたあらゆるモノに埋め込み、個々を「ユニーク」なものとして識別することが可能になるという。将来的には犬や猫など動くものなら何でも移動通信の事業対象になり得るという趣旨のことが言われているが、本ICチップの登場は、同様の事業構想を「自動認識」という観点から、より簡易に実現する手段として注目に値する。本稿では、粉末状ICチップの自動認識という事業領域への適用についてまとめてみたい。

■第4世代移動通信「新世代移動通信システムの将来展望」
　−情報通信審議会が答申−

2001年6月25日に情報通信審議会が「新世代移動通信システムの将来展望」について、総務省に答申を出した。この答申では、第4世代移動通信システムについて、光ファイバ並み（100Mbps程度）の超高速モバイルインターネットが可能で、高度なモバイルECを実現するものとして位置付け、2005年までに必要な要素技術を確立、2010年までに実用化することを目標としている。さらにその実現に向け、研究開発プロジェクトの推進、研究開発基盤の整備、世界標準化の推進を提言していくものとしている。総務省は、この答申を踏まえて、新時代移動通信システムの研究開発、世界標準化の推進に向けて対応を図ることとしている。

■移動通信に利用される様々な番号およびその不足の現状

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■AAA、GPS対応携帯電話を利用した位置情報サービスに着手

米自動車協会（AAA：American Automobile Association）は、GPS携帯電話を利用した位置情報サービスのトライアルを開始した。トライアルの対象はAAAの関連会社の従業員200人であるが、サービスが商用化されればAAA会員ドライバーが既存の携帯電話を利用して同協会の提供するテレマティクス・サービスを利用できるようになる。

■欧州におけるGPRSの課金方法の現状

欧州の移動体通信各社は、ここ数年の間に従来のGSMをベースとしたWAPによるモバイル・インターネット・サービスの提供を開始した。しかしユーザーからの反応はきわめて厳しく、利用者数は伸び悩んでいる。普及を妨げた原因としては、端末やコンテンツの不足を始めとする様々な要因が指摘されているが、通信速度が遅いことに加え、課金の仕組みが時間課金だったことも大きい。このような状況の中、今年になって続々と開始されたGPRS規格のサービスは、こうした問題点を改善し利用者の増加を狙ったものだ。GPRSは、GSMのパケット通信方式として、データ通信の高速化、データ量課金への対応という点で、モバイル・インターネット・サービスを普及拡大させる切り札と注目されている。ここでは各国におけるGPRSによるモバイル・インターネット・サービスの料金の課金方法について、その事例をいくつか紹介する。

■マイクロソフトのモバイル・ネット戦略

英国に本拠を置く携帯電話会社No.1のボーダフォンと米国のソフトウエアの巨人マイクロソフトが、2001年6月18日に両社の企業モバイル・インターネット・サービスにおける協力の最初の成果として、英国でボーダフォン・オフイスライブ（OfficeLive）を7月から導入することを明らかにした。ボーダフォンの幹部によるとオフイスライブは、ボーダフォンが段階的に導入を計画している一連の企業ユーザー向けアプリケーションのプラットフォームである。

■中国の携帯電話産業の動向

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