1. 政治宣伝色の濃厚な情報スーパーハイウェイ構想。第三の波論。そして現実として起こったインターネットユーザの爆発的拡大。

2. ネットスケープシンドローム。実力のないベンチャー企業への先高期待感による投資ブーム。米国ハイテク関連株上昇による米国経済の復活。　

3. コンテンツ提供者による情報の無料提供。収入源としてのウェッブ広告・EC（エレクトロニック・コマース）への期待。

4. 動画・インターネット電話・マルチキャストといったソフトウェア技術の進歩。

5. マイクロプロセッサーの超高速化などハードの技術的進歩。

6. FTTH・ケーブルモデム・ADSLなどのアクセス回線高速化。価格低下への期待。

7. イントラネット、エクストラネットなどビジネスアプリケーションの拡大。

ソフトウェアやハードウェアの技術的進歩の問題は、否定すべくもない。しかし、インターネットを取り巻く今日の状況で、それがどこまで利用者にとっての「価値」を作り出しうるかは、別問題だ。 技術と科学の進展がまさに人類の歴史を変えてきた。それはデカルト以来の「自然」と「理性」いう二項対立の図式上に、近代科学という「理性」が近代合理主義と管理の技術を発達させ、さらに人間生活にかかわる「感性」の部分をも変容させてきた。今日、「理性」のみならず「感性」の部分に新たなテクノロジーを導入するマルチメディアへの期待が高まるのは当然だ。しかしネットワークとの接続によって、まったく新しく出現するメディアにとっては、それはDVDやCDの登場などの「ディジタル化」による、旧アナログ技術の単純な「代替」とは、同じように簡単に成功しない。

インターネットやマルチメディアがこれから代替／拡張していく対象は、旧技術による既存の電子メディアそのものではなく、より範囲の広い、ビジネス行動、ショッピング、娯楽といった、長年の歴史を有し、実に多彩な複雑性をもった非電子的な人間のリアリティの世界である。これは、サイバースペースという言葉で示されるように、テクノロジーだけでは解決できない複雑な社会システムをも伴っている。さらに後述するような技術的制約、ビジネスモデル上の制約が加わってくる。それ故に、これは簡単なことではない。

「感性」にとっての価値とは相対的な指標でしかない。テクノロジーの進歩はかつて人間の「感性」をも変容させてきた。これは一般的に両者は関係がないと見られがちだが、例えばアートや音楽の分野では、テクノロジーの発展が芸術の領域を拡大、発展させてきた。しかしそれと同時に、芸術の歴史上「感性」にとって旧来の「価値」「効用」を超えられない技術は、消滅し続けてきたことも事実だ。「感性」にとっての価値とは、絶対的なものではなく他者との比較である。インターネットが、娯楽など「感性」に大きく支配される領域に訴えるためには、パッケージ系のビデオゲーム、DVDと同等かそれを超えなければならない。しかし、それは容易な業ではない。

ネットワーク系のメディアの最大の制約条件として、パッケージ系との「相対的」な関係がある。しかし、よく知られているように地上系のローカルアクセス回線の高速化は、極端な表現をすれば日本中の脇道道路を引き直すのに似ている。これは主要幹線にハイウェイを通せば済む話ではない。回線コストは低コスト化するが、ケーブルの敷設作業は改善されつつあるものの、あくまでも労働集約的でコストは高い。米国のケーブル回線ですら、7割近くが片方向のツリー状であり、再構築の投資コストは膨大である。米国のCATVによるVODの失敗が、この点をすでに証明した。パッケージ系との「相対的」な関係で優位に立つ可能性があるのは、今のところ衛星データ放送の技術だけである。

さらに所詮データベースの共有、社内情報の共有でしかないイントラネットは、それ自体、企業全体の生産性を大幅に向上するものではない。また、既存システムとイントラネットとの相互接続は容易な作業ではない。日本企業のインターネットサーバー設置率も約6〜7％程度であり、オフィススペース、全社員パソコン保有などの企業文化やビジネススタイルが米国とはまったく異なっている。 SISやグループウェア、ボイスメールらが日本企業に十分に浸透しなかったのを考えれば、それらの姿を変えたともいえるイントラネットの本格的な活用には非常に時間がかかるだろう。まして企業間取引、エクストラネット、かつてのCALSなどへの進展は、学問上の理論としては正しいが、商習慣などでの日本企業の実態が追いつくには遠い世界であり、日本企業のドラスティックな自己改革が本当に起こりうるかは疑問である。むしろ日本的スタイルにあったイントラネットのアプリケーションが本当に必要とされているが。 （次号へ続く）

（入稿：1996.11）