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(株)情報通信総合研究所では過去数年間にわたり、ショッピングや行政サービス、在宅勤務等のアプリケーションについて、マルチメディアによるオンライン利用等を促進する立場から、現在の法規制の合理性・妥当性等の検討・評価を行ってきた。その結果、いくつかのアプリケーションが、法規制の合理性が希薄で、緩和が望ましいにもかかわらず、必ずしも進んでいないことが明らかになった。 本来マルチメディアの利用が進めば、次のような効果が期待できるものである。
当研究所では、このような分野について本当に要望がないのかどうかを検討するために、昨年末にインターネット上でのアンケート調査を実施した。この調査では、特にマルチメディアの利用に適しており、かつ生活者・企業等の利用が見込まれるアプリケーションを対象としている。 本稿では、現在の法規制の考え方を示しつつアンケート調査結果を紹介することにより、それぞれの分野で在るべき方向を検討する際の一助としたい。 この日経BP社と共同で行った調査結果もございますので、ご覧ください。 「マルチメディアの利用と規制に関するアンケート」結果
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(マーケティング調査部長 村田 正俊) e-mail:murata-m@icr.co.jp (入稿:1997.2) | |
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