ICRの軌跡

情報通信を通じて、社会の発展を見つめ、支える。

1985年に発足したICRは、2020年6月には設立35周年を迎えました。
情報通信分野専門のシンクタンクとして、数々の技術革新とそれに伴う社会・経済の変化に関わってきました。
長年の知見の蓄積に基づいたリサーチ・コンサルティングを通じ、これからも新しい未来の創造に貢献していきます。

1985 通信の自由化へ

国内・国際通信市場は自由競争の時代に突入

日本電信電話公社の民営化による日本電信電話株式会社(NTT)の発足に伴って、ICRも財団法人から新たに株式会社として設立されました。
財団法人時代からの「情報通信を社会に広める」というミッションのもと、インターネットがない時代から情報通信技術の最新動向を把握するとともに、地域における情報通信の利活用を進めてきました。

ICRの歩み
1985
  • 6月18日、情報通信総合研究所設立
1987
  • 電気通信の普及・発展を目的に設立された「電気通信事業財団賞」における審査/事務局業務開始
  • 「情報通信ハンドブック」創刊(〜2007年度版)
1989
  • 「海外移動体通信ニュースレター」創刊
  • 「InfoComニューズレター」創刊
社会・技術の変遷
1985
  • 国内電気通信市場の自由化により、日本電信電話株式会社設立/新規事業者参入(第二電電株式会社、日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社、東京通信ネットワークなど)
1987
  • 国際電気通信市場の自由化
1989
  • ベルリンの壁崩壊
写真:ビル外観
1989年当時、赤坂オフィスが入居していたビル
写真:情報通信ハンドブックのバックナンバー
情報通信ハンドブック(〜2007年度版)

1990 インターネット・携帯電話の時代へ

マルチメディア・インターネット、携帯電話が急速に普及

1990年代のインターネットブームを受けて、ICRも公式サイトを開設。Webサイト上でのレポート配信などを開始し、インターネットを積極的に活用した情報発信を展開しました。
さらに、PHSサービス・携帯電話サービスの急速な普及と、iモードに代表されるインターネットとの融合により、モバイル分野が注目を集めはじめます。
ICRでも関連の調査研究を開始し、現在では、主要な研究対象分野のひとつとなっています。

ICRの歩み
1994
  • 論文誌「InfoCom REVIEW」創刊(〜第72号、2019年)
1995
  • 情報通信総合研究所の公式サイト開設
  • 電子商取引の共通基盤確立にむけたコンソーシアム「ECN(ELECTRONIC COMMERCE NETWORK)」ホームページ開設・運営(~1998年)
1996
  • 「InfoComニューズレター」インターネットでのレポート配信開始
1998
  • 「情報通信アウトルック」創刊(〜2014年度版)
1999
  • 生活者と企業や社会をインタラクティブに結び、インターネット・マーケティングとサイバーコミュニティの可能性を探る「MIN(Marketing Interactive Network)」ホームページ開設・運営(~2005年)
  • 現「InfoCom T&S」サービス開始
社会・技術の変遷
1995
  • PHSサービス開始/Windows95発売
  • 阪神淡路大震災
  • NTTがOCNサービス開始。以降、インターネットプロバイダーがサービス開始
1998
  • 長野オリンピック
1999
  • NTT再編成
  • ドコモ iモードサービス開始
写真:InfoCom REVIEWのバックナンバー
論文誌「InfoCom REVIEW」(〜第72号、2019年)
写真:「Infocomニューズレター」配信ページのスクリーンショット
「Infocomニューズレター」配信ページ
写真:「MIN」ホームページのスクリーンショット
「MIN」ホームページ

2000 光通信と高速無線通信の普及

光ブロードバンドの普及が拡大、NTTグループではNGNサービスの展開を推進

光ブロードバンドサービスが商用化しました。
これはNTTグループの次世代ネットワーク構想であるNGN構想の前提となるもので、ICRは「次世代サービス共創フォーラム」の運営に携わることでその普及促進に貢献しました。

ICRの歩み
2002
  • Gi2サービス開始(~2020年3月)
2007
  • サンノゼ支店開設。初の海外進出
2008
  • NTTグループにおける次世代ネットワーク(NGN)の特長を活かした新サービス「次世代サービス共創フォーラム」運営開始
  • 「情報通信データブック」創刊(情報通信ハンドブックをリニューアル)(〜2014年度版)
社会・技術の変遷
2000
  • 世界中でITテレコムバブル崩壊
  • 移動電話契約数が固定電話契約数を上回る
  • ADSLサービス商用開始
2001
  • e-Japan戦略
  • 光ファイバサービス商用開始
2003
  • 地上デジタル放送開始
2004
  • NTT、「中期経営戦略2004」(NGN構想)発表
2008
  • 日本国内でiPhone発売
  • Twitter、Facebookの日本語版サービス開始
写真:ビル外観
2007年当時、サンノゼ支店が入居していたビル
写真:次世代サービス共創フォーラムの様子
次世代サービス共創フォーラム

2010 ICTの高度利用の時代へ

スマートフォン・SNSの普及が拡大、AI・IoTも登場

地方創生、スマートシティの実現など、ICTが「先端技術」ではなく「社会生活全般の基礎」として位置付けられる時代となりました。
ICRのリサーチ・コンサルティングの対象も、ICT技術だけでなく、ICTの利活用に関する項目にまで拡大しています。
NTTグループが2019年に公表した「IOWN(アイオン:Innovative Optical and Wireless Network)」構想の実現に取り組み、新たな未来の創造に貢献していきます。

ICRの歩み
2015
  • ICT経済戦略セミナー「総合戦略策定における産業分析の重要性」開催
2017
  • NTTアドグループに加入
2019
  • NTTグループとして琉球大学国際地域創造学部に寄付講座開始
  • 地方創生シェアリングエコノミーのコンサルティング開始
  • 移動通信・情報通信の研究開発等の業績に対する褒賞事業「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」運営事務局の受託業務開始
2020
  • マレーシアにおける総務省スマートシティ実証実験に参加
  • デジタルコンテンツ販売開始
  • IOWN推進室設立(7月)
社会・技術の変遷
2010
  • Instagramサービス開始
2011
  • 東日本大震災
2018
  • NTT、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」公表
2019
  • ラグビーワールドカップ日本開催
  • NTT、IOWN構想公表
  • アメリカ、韓国で5Gサービス開始
2020
  • 5Gサービス日本でサービス開始
写真:琉球大学での寄附講座の様子
琉球大学での寄附講座
写真:デジタルコンテンツ販売ページのスクリーンショット
デジタルコンテンツの販売ページ
写真:スマートシティ実証実験を実施中の都市
マレーシアでのスマートシティ実証実験

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