ICT経済分析

ICT産業がマクロ経済に与える影響について、四半期毎にまとめています。

情報通信総合研究所では、ICT産業が国内マクロ経済および諸産業に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、これを用いた分析成果「InfoCom ICT経済報告」を公表しています。

また、関連資料として「InfoCom Economic Study Discussion Paper 」及び「 ICT関連経済指標テクニカルペーパー」も一部、ご覧いただけます。

いずれの資料も、ダウンロードは「無料」となります。

国内ICT産業の動向に関する指標データを網羅し、四半期ごとの動向として紹介。
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発行頻度

年4回（四半期毎）

サイズ

A4縦、約30ページ（PDF形式）

レポート内容のご紹介（2022年10-12月）

2022年10-12月期のICT経済概況（抜粋）

前期比マイナス

国内ICT経済は9期ぶりにマイナス成長（前年同期比マイナス0.1%）
増加幅は減（前期2.8％増から2.9ポイント悪化）

前期比0.6ポイント以上増
前期比プラスマイナス0.5ポイント以内
前期比0.6ポイント以上減

ICT経済総合

ICT経済は前年同期比マイナス0.1%と9期ぶりに減少に転じた（7-9月期：同2.8%増から2.9ポイント悪化）。

ICTサービス

ICTサービスは前年同期比1.3%増と3期連続で増加した（7-9月期：同2.3%増から1.0ポイント縮小）。

ICT財

ICT財は同マイナス4.6%と減少に転じた(7-9月期:同4.2%増から8.8ポイント悪化)。

直近5期の動向

2022年10-12月期

前年同期比0.1%減
前期比2.9ポイント減

2022年7-9月期

前年同期比1.0%増
前期比1.8ポイント増

2022年4-6月期

前年同期比1.1%増
前期比0.5ポイント増

2022年1-3月期

前年同期比0.2%増
前期比4.7ポイント減

2021年10-12月期

前年同期比4.4%増
前期比0.5ポイント減

その他の主な掲載内容

ICT関連財、在庫の動向
ICT関連サービスの動向
ICT関連供給動向
ICT関連設備投資の動向
ICT関連消費の動向
ICT関連輸出・ICT関連輸入の動向
ICT関連需要動向

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InfoCom Economic Study Discussion Paper

情報経済に関する幅広い領域の調査･研究について、時宜を得た問題提起と活発な議論の喚起を目的に、広く情報通信分野に関する学術研究の成果の一部を公開しています。

収録内容

No.	発行年月	資料	キーワード
25	2024年7月	中国における金融包摂の経済効果に関する研究―デジタル金融を含めた指数作成と31省のパネルデータ分析―	金融包摂、デジタル金融、フィンテック
24	2024年6月	成熟期を迎えつつあるグローバルなICT普及の動向 ―世界215ヵ国・地域を対象とした長期データ観察―	ICT装備、携帯電話、インターネット、ジニ係数
23	2023年4月	国際産業連関表からみた情報通信産業の相互依存関係―実質値を用いた経済波及効果の計測と数量・価格・為替の要因分析	情報化、情報通信産業、経済波及効果、国際産業連関表、グローバル化
22	2022年4月	How ICT-enabled offshoring transformed services trade with the U.S. :Before and after the global financial crisis in 2008―	offshoring, services trade, graphical modeling, skilled labor network, ICT-network
21	2022年3月	eスポーツ・イベントが地域経済に及ぼす経済波及効果 ―ToyamaGamersDay2019 を事例として―	eスポーツ、地方創生、産業連関分析、経済波及効果
20	2021年11月	Global views on ICT-enabled business and its impact on the economy: Development opportunities of digital transformation in beyond 5G era	Digital Economy, Digital Dividends, Analog Complements, Offshoring, Cross- border Human Network, APEC, Global Partnership, Beyond 5G
19	2021年10月	変貌するグローバル経済下の日本経済 ―世界38カ国・地域の一人当たりGDPおよび47都道府県の一人当たり県内総生産データを用いたグローカル分析―	一人当たりGDP、一人当たり県内総生産、所得水準、購買力平価
18	2021年8月	人工知能技術の利用に関する課題の産業比較分析 ―JP-MOPSアンケート調査票による運輸業・卸売業・医療業を対象に－	人工知能（AI）、MOPS調査、運輸業、卸売業、医療業
17	2021年3月	日本における情報サービス業の変遷と今後の展望 ―時系列整理とDXへの取り組みを中心に―	情報サービス業、技術進歩、システムインテグレーション、ユーザ企業、デジタルトランスフォーメーション
16	2021年1月	情報化の進展に関する日米中比較分析－日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察－	情報化の産業分析、国際産業連関表、産業連関表、グローバル化
15	2020年9月	世界178カ国・地域のICT普及に関する構造変化点分析－モバイル技術のグローバルな普及加速期の特定―	モバイル技術、携帯電話、グローバルな普及、普及加速期、構造変化点分析
14	2020年5月	情報化の進展に関する産業分析の起源と変遷 ―「産業の情報化」と「情報の産業化」を手掛かりに―	情報化の産業分析、産業の情報化、情報の産業化、グローバル化
13	2020年4月	物語としての情報ツーリズム ―古都金沢におけるインバウド観光誘致の取り組み―	インバウンド観光、インサイド観光、ツーリズム、情報産業、地域経済
12	2020年1月	開発途上国におけるモバイルマネーの普及状況と競争政策的課題	モバイルマネー、モバイル金融サービス、金融包摂、競争政策、通信政策、通信規制、国際標準化
11	2019年11月	情報産業としてのツーリズムに関する実証分析 ―自治体のICT活用施策が外国人宿泊者の増加に及ぼす影響―	インバウンド観光、Wi-Fi、SNS、観光立国、自治体の施策
10	2019年9月	ICT及びR&Dへの投資が日本経済成長に及ぼす効果の分析 ―生産関数モデルを用いた検証―	経済成長、知識経済、ICT、R&D、生産関数、2008SNA
9	2018年9月	ICT資本とR&D資本を織り込んだマクロ計量モデルの構築 ―2008SNAに準拠した国民経済計算（2011年基準）のデータを用いて―	2008SNA、情報通信技術、R&D資本、マクロ計量モデル、経済予測
8	2018年8月	ICTを活用した施策がインバウンド観光に及ぼす影響 ―地方自治体へのアンケート調査を用いたパネルデータ分析―	インバウンド観光、Wi-Fi、観光立国、自治体の施策
7	2018年7月	The U.S. Service imports and cross-border mobility of skilled labor:Panel data analysis based on the network theory	offshoring, trade in service, human resource network, H-1B visa
6	2018年6月	デジタル・ディバイドからデジタル・ディビデンドへの変貌	ICT装備、デジタル・ディバイド、デジタル・ディビデンド
5	2016年5月	GDP速報改定の特徴と、推計が抱える問題点について	国民経済計算、リアルタイムデータ分析
4	2016年1月	対米サービス貿易拡大要因の構造分析 ―グラフィカルモデリングによる諸変数の相互関係探索―	オフショアリング、サービス貿易、グラフィカルモデリング、人的交流
3	2015年9月	ICT化の進展が企業の業績と雇用に及ぼす影響の実証研究 ―4,016回答のアンケート調査結果に基づくロジット・モデル分析―	ICT基盤整備、ICT利活用、企業改革、企業業績、雇用、ロジット・モデル
2	2015年7月	A role of investment in intangibles:How can IT make it?
1	2015年1月	データで読む情報通信技術の世界的な普及と変遷の特徴 ―グローバルICTインディケーターによる地域別･媒体別の長期観察―	ICT、携帯電話、グローバル、国際比較、定量分析、インディケーター

ICT関連経済指標テクニカルペーパー

テクニカルペーパーは内部及び会員向け資料ですが、社会的に有用性が高いと考えられるものについては、多くの研究者・分析者に利用していただくために、無料で一部公表しております。

収録内容

資料
産業別情報資本データの構築
マクロ計量モデルの改定と乗数効果の計測
2005年基準SNAに対応した情報化投資と情報資本ストックの推計について
東日本大震災におけるICT関連資本ストックの損害額の推計
都道府県別情報資本ストックの推計について
情報化投資と情報資本ストックの推計について

執筆メンバーのご紹介

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ICT経済分析に関する報道発表、レポート等

2023年1月24日	報道発表	シェアリングエコノミー協会『シェアリングエコノミー市場調査 2022年版』を発表、2032年度の既存産業への経済波及効果は「約10兆円」を予測〜新たな利用が広がり、2022年の市場規模はコロナ禍で過去最大規模となる「2兆6,158億円」を記録〜
2023年1月10日	ニューズレター	資源消費とCO2排出の削減を通じて持続可能性に貢献するシェアリングエコノミー
2022年6月1日	報道発表	2022年シェアリングエコノミー調査報告書を販売開始－CO2排出減少効果、現在～将来の市場規模等について分析－
2022年3月10日	報道発表	【シェアリングエコノミー × SDGs】脱炭素への貢献効果をはじめとする調査結果を公表
2022年1月18日	報道発表	2021年、日本のシェアリングエコノミー市場規模が、過去最高の2兆4,198億円を記録。2030年度には「14兆2,799億円」に拡大予測。〜シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー市場調査 2021年版」を発表〜
2022年1月11日	ニューズレター	シェアリングエコノミーの成長期待と事業連携のビジネスチャンス

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ICT経済分析チーム	山本

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