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【報道発表】ナチュラルな社会をめざすラボの発足~IOWN構想がもたらす新たな社会像の生活者目線での翻訳と発信~(日本電信電話株式会社/株式会社情報通信総合研究所)

2021年05月24日更新
株式会社情報通信総合研究所

本日、以下のとおり報道発表をいたしました。

 


 

2021年5月24日
日本電信電話株式会社
株式会社情報通信総合研究所

(報道発表資料)

ナチュラルな社会をめざすラボの発足
~IOWN構想がもたらす新たな社会像の生活者目線での翻訳と発信~

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)、株式会社情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘、以下「情総研」)は株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島 正幸、以下「博報堂」)とともに、IOWN※1構想がもたらす新たな社会像について、生活者の目線を取り込みながら、各界の有識者、共創パートナー等との連携を通じた考察・発信をするとともに、IOWN構想により実現する新技術の社会実装をめざしていくラボ※2を2021年5月25日(火)に発足します。

※1 Innovative Optical and Wireless Networkの略
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むコミュニケーション基盤の構想

※2 ラボラトリーの略。実験室・研究室

1.背景・目的

NTTでは、最先端の光関連技術および情報処理技術を応用した次世代のコミュニケーション基盤であるIOWNによる、スマートな社会の実現に向けて取り組んでいます。次世代のコミュニケーションは、遠隔診療、防災、教育、自動運転、金融、エンタテインメント、スポーツ、製造など、さまざまな分野にわたって社会や生活を変えていく可能性を秘めている一方で、コミュニケーション環境の急激な変化は、個人と他者との関係性、リアルとバーチャルの境界などさまざまな面での社会的変化を伴い、新しいテクノロジーに対して人々がストレスや不安を感じる可能性があります。

IOWN構想が実現される2030年代において、多様な価値観を擁する世界の生活者が、それぞれの立場から幸福感を最大限に感じられる持続的発展を可能にする社会の実現をめざし、経済・文化・生活と技術の融合研究を行うとともに、IOWNにより実現する技術が社会の中でどのように役立ち、人々の生活を豊かにすることができるのかを分かりやすく伝え、実現に向けた行動を率先していくことを目的にラボを発足します。

 

2. ラボの概要

・名称:ナチュラルな社会をめざすラボ
・発足日:2021年5月25日
・体制: NTTが全体コーディネート、情総研・博報堂にて調査・分析等を実施
・有識者アドバイザー: 出口康夫氏(京都大学教授)
          深井龍之介氏(歴史有識者)
          石川善樹氏(予防医学研究者・博士(医学))

3. 具体的な活動内容

本ラボでは、2019年11月よりNTTが京都大学出口教授と進めている、『テクノロジーの進化と人が調和し、人が多様な価値観を自然に発揮できる包摂的な社会を実現するためのIOWN時代の新たな世界観』を基盤的な概念に据え、本ラボにおいても出口教授に有識者アドバイザーとして参画いただきます。出口教授が提唱する「われわれとしての自己観」や共創プロジェクトの成果である「Self-as-We尺度」等をインプットしながら、生活者目線での「研究テーマの設定」、調査・統計データを基にした「有識者との議論」、「具体的な未来の姿とIOWN貢献領域の定義と発信」を行っていきます。

NTTグループの情報通信専門のシンクタンクである情総研、生活者発想をベースとしたクリエイティビティに取り組んでいる広告会社の博報堂が参画し、それぞれの知見を発揮していくとともに、歴史有識者の深井龍之介氏、予防医学研究者・博士(医学)の石川善樹氏をはじめ、さまざまな分野における有識者を交えて多角的に議論・検討を行っていきます。

4. 活動のゴール

ラボで議論、検討したIOWN構想がもたらす新たな社会像について、
・ナチュラル社会予測レポートの制作とイベント等を通じた発表、各種PR
・共創パートナーとの実証実験を通じたIOWNのユースケースの創出
により、IOWNが実現する技術が実際の社会の中でどのように役立ち、人々の生活を豊かにすることができるのか(社会実装)を具体化していきます。

また、このような社会実装を重ねていくことにより
・幸福追求をKGI(Key Goal Indicator)に据えた取り組みを通じた、これまでの競争ルールとは異なった評価軸や価値観の多様性創出
・様々な評価軸や価値観を共存させることによる、新たな競争ルールに基づいたビジネス活動や社会活動が行われている状態

につながることをめざしています。

■本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

日本電信電話株式会社 広報室 ntt-cnr-ml@ntt.com
株式会社情報通信総合研究所 広報担当 PR-icr@icr.co.jp

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