【報道発表】内閣府における令和8年度「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」の公募について | 情報通信総合研究所:ICR
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【報道発表】内閣府における令和8年度「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」の公募について

2026年06月19日更新
株式会社情報通信総合研究所

株式会社情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:神谷直応)は、
内閣府における令和8年度「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」の事務局として、
以下のとおり、同事業における「モデル事業者」の公募についてご案内いたします。

内閣府報道発表資料
「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業に関するモデル事業者の公募について」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/kanmin.html

<事業名>
(内閣府)令和8年度 官民連携による避難所運営の質の向上強化事業

<事業概要>
災害が頻発化・激甚化する中において、平時から民間団体が避難所設置を行う市区町村と連携して、災害時の避難所運営の質を向上させることが重要となっています。
内閣府では、避難所の生活環境の改善を図るため、先進的な取組を官民連携で行う民間事業者を公募します。

本報道発表資料(PDF)

<会社概要>

社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp

1985 年 6 月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・分析などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICT の急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することで ICT が経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社情報通信総合研究所
社会公共コンサルティング部
鹿戸・井上

E-mail : esm-pmo@icr.co.jp

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