法制度研究部
主任研究員
主任研究員
清水 憲人
Shimizu Norito
米国を中心に情報通信分野に関する政策・規制、事業者動向等をウォッチングしてきました。新技術の動向にも関心があり、2007年以降毎年CESに参加しています。
専門分野
- 米国の通信規制
注力テーマ
# ICT市場・事業者
# ブロードバンド・通信インフラ
# ネットビジネス
# 情報通信に関する政策動向
# 諸外国の情報通信規制
# AI
# IoT
# DX
# 法規制調査
# 海外動向調査
# 業界トレンド解説
経歴
| 1989年4月 | NTT入社 |
|---|---|
| 1997年3月 | 株式会社情報通信総合研究所 出向 海外調査部 |
| 2016年8月 | 同社 法制度研究部 |
実績
- 米国のユニバーサルサービス制度に関する調査
- 米国の相互接続料金に関する調査
- 米国通信分野の外資規制に関する調査
- 米国のネット中立性議論に関する調査
- プラットフォーマー規制に関する調査
- GAFAの経営戦略に関する調査
パブリシティ
メディア掲載
書籍の執筆・寄稿
調査レポート
InfoCom ニューズレター
2021年10月14日
米国刑事施設における不正持ち込みワイヤレス機器対策
2021年8月13日、米国の連邦官報に「刑事施設における不正持ち込み無線機器使用対策に関する技術的ソリューションの促進」[1]と題した文書が掲載された。これは7月12日に連邦通信委員会（FCC）が採択した決定[2]を受けて、刑務所や拘置所などの刑事施設に不正に…
2021年9月14日
競争促進に関する米大統領令の概要
米国のホワイトハウスは2021年7月9日、「競争促進に関する大統領令[1]」（以下、「大統領令」）を公表した。本稿ではその概要を紹介する。1．現状認識大統領令はその冒頭、「（2021年1月の）政権発足以降の5カ月間で、300万以上の雇用が創出されている」として…
2021年7月28日
オハイオ州がGoogleを公益事業者指定すべきとして提訴
オハイオ州は2021年6月8日、Googleに対する訴訟をデラウェア郡裁判所に提起したと発表した。これは「Googleを公益事業者[1]に指定する」ことを求める初の事案である。本稿では同訴訟の概要を紹介する。1．2020年末の反トラスト訴訟との違い米国では20…
この研究員の一覧を見る
プロジェクトに関するご相談や
ICRのサービスに関するご質問など
お気軽にお問い合わせください。