次世代ICTの活用

次世代ICTがお客様の事業運営にどのような影響を与えるかを分析するには、前提として、当該技術がどのようなものなのか、国内における普及の見通しはどうか、海外での導入・成功事例はあるのかなど、様々な観点での情報収集が必要になります。
ICRは、NTTグループのハウスシンクタンクとして情報通信分野の最先端で長年実施してきた調査ノウハウを活用するとともに、グループ各社とも連携し、最新の情報を収集します。また、効率的かつ実効性の高いアンケート・ヒアリング調査により、関係者の“生の声”も収集することにより、より的確な現状把握をサポートします。

■情報収集の例：地方自治体で5Gの利活用を検討される場合

1. 5Gの概要に関する調査
5Gに関連した社会的・技術的概要や概況を整理

2. 国内における普及の見通し調査
5Gの普及見通しや各社ロードマップ、普及状況、基地局の状況やサービス高度化状況を整理

3. 海外・民間における5G活用事例の調査
米国、中国、韓国、欧州の5Gの普及状況、政府などの公共機関と民間事業者との連携状況を把握

4. 地方自治体における5G活用事例の調査
先進自治体の5G関連取り組みの現況調査など、先行事例の調査を実施

情報収集・現状把握の結果に基づいて影響分析を実施し、お客様の次世代ICT利活用の方針検討・策定を支援します。

■支援の例：地方自治体のお客様が5Gの利活用方針を策定される場合

1. 5Gの活用可能性の検討
5G利活用の方向性をお客様内の意見を踏まえて検討

2. 5G整備に向けた課題整理・運用モデル検討
通信事業者が整備を行うケースと、地方自治体自ら整備を行うケースとで、ローカル5Gの有効性や構築時の課題などを比較検討し、お客様の事業運営における運用モデルを検討

3. 5G活用に向けた具体的提案
5G利活用の方針やユースケースなどを提案

事業運営への当該技術の導入に向けた運用モデルの決定、必要となるシステムの要件定義、調達仕様作成などの調達手続き、保守・運用体制の構築など、運用に至るまでのプロジェクトマネジメントを支援します。

■支援の例：地方自治体のお客様が5Gを整備する場合

1. 5Gシステム要件定義
5G利活用の方針を具体化するためのシステム要件定義を実施

2. 調達支援
ローカル5G整備などの事業を行う場合には、発注仕様の策定のみならず、調達プロセスの管理、業者選定、施工管理などを支援

3. 事業運営体制の構築
安定した、継続性ある事業運営を実現するため、保守・運用も含めた体制構築を支援

上記の検討段階を経てICTの利活用事業を運用開始したあとも、その有効性を検証する事業評価が必要となります。ICRは、事業評価の実施に加えて、その結果に基づく事業改善・次期事業構想構築についても支援します。

■支援の例：地方自治体のお客様が導入事業を評価される場合

1. ステークホルダー評価
サービス利用者たる住民や地元企業などをはじめ、事業の関係当事者（ステークホルダー）からの評価についても、アンケート・ヒアリング調査を通じて汲み取り、整理・分析のうえレポートします。

2. 各種アセスメント・監査
システムアセスメント、システム監査、セキュリティ監査などにより、事業内の運営状況を把握し、適正な事業運営をサポートします。

以上のとおり、ICRは、お客様の次世代ICTの利活用にあたり、マネジメントサイクルのいずれの段階においても支援が可能です。