論文誌「InfoCom REVIEW」
情報通信およびその周辺に関する論文集です。
情報通信に関する独創的な研究成果を公表しながら、今後の日本社会の発展に資することを目指し、年2回、執筆者独自の知見や提言を含む研究論文を発行しております。
本論文誌の直近（1年以内に発行）号は、NTT出版（株）より購入できます。これ以前のものは、弊社書籍販売窓口へお問い合わせください。
発行頻度
年2回（2016年以降は1月、7月）
サイズ
A4縦
定価
本体1,000円＋税※1
編集・発行
株式会社情報通信総合研究所
発売
NTT出版株式会社
- 消費税は、消費税法に定められた税率により計算いたします。
最新号の目次（クリックで表示）／サンプル記事
- 第72号（2019年1月31日発行）
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論文
- アクティブサイバー防御をめぐる比較法的検討（高橋 郁夫）
- 北朝鮮の情報通信技術産業
－金正日がもたらしたいびつな成功と労働力余剰－（小宮山 功一朗） - 個人情報保護法制における「通知・選択アプローチ」の意義と課題
－近時の議論動向の分析とIoT環境に即したアプローチの考察－（松前 恵環） - 強制処分法定主義との関係におけるモザイク理論の功罪とその示唆
－監視型情報収集の強制処分への該当性をめぐる判断基準としての役割－（海野 敦史）
研究レポート
- 世界の経営学者が今見ているプラットフォームビジネス
－プラットフォーム戦略の基礎と発展的議論－（宮元 万菜美）
- 第71号（2018年7月31日発行）
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論文
- 消費者の継続意思に情報源が与える影響
－モバイルゲーム産業の実証分析－（彌永 浩太郎、山口 真一、 坂口 洋英、田中 辰雄） - 営利的表現の自由の保障の程度
－米国法上の議論を手がかりとして－（海野 敦史）
研究ノート
- デジタルトランスフォーメーションに関する議論の動向（手嶋 彩子）
研究レポート
- 米中サイバーセキュリティ動向
－国際政治学の視座からの分析－（佐藤 仁）
- 消費者の継続意思に情報源が与える影響
- 第70号（2018年1月31日発行）
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論文
- インターネットをとおした人々の情報シェアがもたらす消費者余剰の推計（山口 真一、坂口 洋英、彌永 浩太郎）
- デジタル・ミレニアム著作権法にみるノーティスアンドテイクダウンの判例法理と表現の自由（東川 玲）
研究ノート
- 通信事業者の出資動向からみる企業戦略の方向性（手嶋 彩子）
研究レポート
- コネクタブル、アクセシブルからメジャラブルへ─ビッグデータ× モバイル時代の新しい社会の見え方／見せ方（松原 徳和）
- 米国におけるメディア再編から読み解くコンテンツの重要性とこれからのSVOD（佐藤 仁）
- 第69号（2017年7月31日発行）
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論文
- 他人間の通信への関与者の法的責任
－米国の通信品位法をめぐる解釈論を手がかりとして－（海野 敦史） - 縮小する書籍市場における新刊書発行（浅井 澄子）
- 第三者の表現に対する媒介者責任と免責法理を巡る日米の比較及びその示唆について
－米国の判例法理を中心とした比較検討－（東川 玲） - 炎上に書き込む動機の実証分析（山口 真一）
- サイバー空間におけるレジリエンスによる抑止（藤井 秀之）
- IoTの脆弱性と安全基準との法的な関係（高橋 郁夫）
研究レポート
- Google に対するEU競争法上の3つの異議告知事案（中島 美香）
- 他人間の通信への関与者の法的責任
- 第68号（2017年1月31日発行）
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論文
- 隣接プラットフォーム製品のドミナント化に対抗する補完業者の戦略に関する考察
－先行研究の整理とドミナント化阻止のメカニズム－（加藤 和彦、宮元 万菜美） - コード及びそれに基づく機械的生成物に対する「表現の自由」の保障の射程
－データの言論性をめぐる米国法上の議論を手がかりとして－（海野 敦史） - 公共図書館の貸出と販売との関係（浅井 澄子）
研究ノート
- 平成28 年熊本地震におけるWi-Fi利用の現状
－アンケート調査結果から－（三浦 大典）
研究レポート
- Do mobile phones improve per-capita income? Granger causality test based on cross-country dataset（Akihiko Shinozaki, Kunio Urakawa）
- 隣接プラットフォーム製品のドミナント化に対抗する補完業者の戦略に関する考察
- 第67号（2016年7月29日発行）
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論文
- 単行本の文芸書の需要と価格の決定要因（浅井 澄子）
- ICT 化の進展が企業の業績と雇用に及ぼす影響の実証研究
－企業のICT利活用状況に関するアンケート調査に基づくロジット・モデル分析－（鷲尾 哲、野口 正人、飯塚 信夫、篠﨑 彰彦） - 対米サービス貿易拡大要因の構造分析
－グラフィカルモデリングによる諸変数の相互関係探索－（久保田 茂裕、篠﨑 彰彦） - 日本の携帯電話サービスにおける消費者便益の計測（髙野 直樹）
- 第66号（2016年1月29日発行）
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論文
- 周波数オークションと携帯産業の成長（後編）
－携帯市場の競争と周波数帯「価格」－（鬼木 甫） - DVD とBlu-ray の映画ソフトの需要分析（浅井 澄子）
- 多様なインターネット上の役務提供者の通信管理主体性
－米国における電子通信役務提供者と遠隔情報処理役務提供者との区別をめぐる議論を手がかりとして－（海野 敦史） - 日米欧のセキュリティ侵害法制度に関する考察（藤井 秀之）
- リーガルマルウエアの法律問題（高橋 郁夫）
- 周波数オークションと携帯産業の成長（後編）
- 第65号（2015年7月31日発行）
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論文
- 周波数オークションと携帯産業の成長（前編）
－海外諸国のオークション導入－（鬼木 甫） - 米国における通信記録の保管のあり方に関する法規律とその含意（海野 敦史）
- モバイルクーポンの利用行動分析
－クーポン情報の知覚による影響－（田部 渓哉） - 民法改正における約款規律に関する一考察
－事業者にとっての契約像再考－（大久保 紀彦）
研究レポート
- ICT を活用した観光事業の活性化
－沖縄市の事例を参考に－（三浦 大典） - 地方公共団体における情報システム調達のコスト適正化に向けた機能、非機能要件の明確化の取り組みについて（安達 裕一）
- 周波数オークションと携帯産業の成長（前編）
- 第64号（2014年11月28日発行）
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論文
- オフショアリングの発展とその要因に関する実証分析
－ネットワーク理論からみた人的交流の強さと対米サービス貿易の拡大－（末永 雄大／閔 廷媛／篠﨑 彰彦） - 「通信の自由」の要請としての混雑緩和等責務（海野 敦史）
研究レポート
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地方公共団体における無料の公衆無線LANサービスの動向と今後の展望について（安達 裕一）
（2.3MB）
- 不正競争防止法２条１項５号の「重過失」について（桑原 俊）
- ビッグデータ時代における米国のデータ保護規制の動向（藤井 秀之）
- 電気通信事業にとっての契約像再考序論
－民法改正要綱仮案に接して－（大久保 紀彦）
- オフショアリングの発展とその要因に関する実証分析
- 第63号（2014年7月31日発行）
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論文
- 「通信に対する検閲」の可能性を踏まえた検閲禁止の法理の再評価（海野 敦史）
- EU個人データ保護指令/規則とWTO協定との関係を中心とした個人情報保護制度に関する一考察（國見 真理子）
- PaaSを活用した情報システムの開発プロセスに係る一考察
－「NOTTVサポートシステム」の例－（依田 祐一、立岩 令、松永 茂）
研究レポート
- Googleの検索サジェスト機能をめぐる訴訟の動向と影響について（中島 美香）
- なぜクラウドソーシングはテレワークとみなされないのか（國井 昭男）
- 第62号（2014年3月28日発行）
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論文
- ソーシャルゲーム・ユーザの行動決定要因
－ネットワーク効果の実証分析－（山口 真一） - 教育・所得水準とICTの普及に関するグローバルな動態変化の分析
－デジタル・ディバイドから経済発展の可能性へ－（篠﨑 彰彦／田原 大輔） - 憲法21条2項後段の侵害主体としての「通信管理主体」の射程（海野 敦史）
研究レポート
- 子どもを取り巻くメディア環境とリテラシー（松原 徳）
- 欧州キャリアによるCSR調達への取り組み事例（松村 広志）
- 日本市場における携帯電話メーカーの動向（佐藤 仁）
- ソーシャルゲーム・ユーザの行動決定要因
- 第61号（2014年11月29日発行）
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論文
- 自治体の情報化関連補助金等支援事業のゆくえ
－「地域ICT利活用モデル構築事業」を例にして－（萩行 さとみ） - サイバーセキュリティ戦略における官民情報連携フレームワークの国際制度比較（藤井 秀之）
研究レポート
- 急成長するアフリカの情報通信市場：携帯電話を中心に（佐藤 仁）
- インターネット選挙運動の解禁とその周辺（桑原 俊）
- 自治体の情報化関連補助金等支援事業のゆくえ
- 第60号（2013年7月25日発行）
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論文
- 無料ネット配信がコンテンツの売り上げに与える影響
－テレビ番組のBD/DVD販売数に関する実証分析－ - 憲法21条2項の要請としての「基本的な通信役務の適切な提供」の意義
- EU一般データ保護規則提案と日本の課題
研究ノート
- 電子書籍における競争法に関する最近の動向
研究レポート
- マクロ計量モデルによるICT投資増加のシミュレーションと乗数効果の計測
- 無料ネット配信がコンテンツの売り上げに与える影響
- 第59号（2013年3月31日発行）
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論文
- 周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス Ⅱ（後編）
－新システム（EMM）による再編成加速の提案－
研究レポート
- Future Media Landscape in the Smartphones Era
- 周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス Ⅱ（後編）
- 第58号（2012年11月30日発行）
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論文
- BtoBサービスビジネスにおけるマーケティングコミュニケーション方法論の提案
－情報通信サービスの購買プロセスの事例分析－ - 周波数再編成(利用変更・移転)のエコノミクス Ⅱ（前編）
－新システム（EMM）による再編成加速の提案－
研究レポート
- ICT産業のエコシステムの解釈を巡る差異の分析
－日韓のモバイル産業を例に－ - オープンデータの取り組みで先行する各国の現状
- テレワークによるワークライフバランスへの影響に関する考察
- BtoBサービスビジネスにおけるマーケティングコミュニケーション方法論の提案
- 第57号（2012年7月25日発行）
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論文
- IT投資と経済成長に関する産業別パネルデータ分析
- クラウドコンピューティング時代の倒産処理における個人情報保護と管財人の責任負担に関する一考察
－環境汚染問題に関する議論を手がかりとして－
研究レポート
- ICTが経済・社会に及ぼす影響のグローバルな躍動感
－世界約200カ国・地域の長期マクロデータを読む－
- 第56号（2012年3月31日発行）
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論文
- 番組ジャンル別視聴率と番組編成
研究レポート
- 通信事業者が取組むNFCを利用したモバイルペイメント：動向と課題
- ソーシャルネットワークサービス等が利用者の行動に与える影響について
- 新聞記事配信におけるウェブサイト運営者の責任
- 第55号（2011年12月1日発行）
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論文
- 周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス
－オークションの考え方を取り入れた移行コスト負担制度－ - ネットワーク中立性をめぐるFCCの規制制定過程におけるイデオロギー的対立
- 情報プライバシー権に関する財産権理論の意義と限界
－米国における議論の紹介と検討－ - CDと音楽配信の需要の決定要因
研究レポート
- 欧州のICT戦略「デジタル・アジェンダ」と欧州における超高速ブロードバンドの需要の議論について
- 周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス
- 第54号（2011年7月31日発行）
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論文
- ITサービスのカスタマイゼーションとスケーラビリティを同時追求するビジネスシステム
－セールスフォース・ドットコム「Force.com」の事例－
研究レポート
- スマートフォン市場を制するOS：今後の展望と課題
- グーグル・ヤフーの事業提携をめぐる競争法に関する最近の動向
- 混合寡占市場におけるユニバーサルサービス義務と公企業の民営化：準備的展望
- ITサービスのカスタマイゼーションとスケーラビリティを同時追求するビジネスシステム
- 第53号（2011年3月31日発行）
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論文
- DPIとプライバシー・個人情報保護・通信の秘密
研究レポート
- 拡がるソーシャルウェブの現状と今後の展望
- スマートグリッドの取り組みの現状と日本への示唆
- 第52号（2010年12月2日発行）
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論文
- 地上テレビ放送局の番組の多様性
- （論文）メディアの多元性を保障する競争法の射程の検討
－EU・英国の状況を中心に－
研究レポート
- 映像ビジネスに変革をもたらすインターネットの影響
特別寄稿
- 情報化の成熟度モデルの構築と適用（後編）
－地方自治体への適用を中心として－
- 第51号（2010年7月31日発行）
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論文
- 企業ITの戦略的価値に関する一考察
- A Discussion toward Adoption of Internet Election
研究レポート
- クラウドコンピューティングの現状と今後のビジネス展開の可能性
- An Analysis of the Current Network Charge Controls and an exploration of the regulations applied to an emerging market
特別寄稿
- 情報化の成熟度モデルに構築と適用（前編）