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シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス
地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス

地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス

地方自治体におけるシェアリングエコノミー活用に関して、
ICRの豊富な知見を活かしたコンサルティングサービスを提供します。

少子高齢化が進む日本において、地方創生は重要な課題となっており、政府は地方創生推進交付金等の多くの公的資金を投入しています。
シェアリングエコノミーは、仕組み作りに公的資金を投入すれば、その後は公的資金に頼らずとも継続的に地方創生に貢献可能という利点がありますが、継続的な貢献を実現するには多くの課題があります。
それらの課題を解決して中長期的に継続可能な仕組みを作るため、ICRは計画策定や体制構築等の支援を行います。

地方自治体向けサービス

シェアリングエコノミー事業を成功させるために、次の業務を実施します。

予算確保支援・計画策定

地方自治体がシェアリングエコノミーを活用するための交付金・補助金獲得支援と事業計画策定を行います。
推進体制構築・事業支援

連携すべきシェアリングサービス事業者やNPOを選定してご紹介し、中長期的に持続可能なシェアリングエコノミー推進体制を構築した上で、計画に沿った進捗管理等の事業支援を行います。
成果検証・改善策提案

シェアリングエコノミー活用効果を、地元企業への経済波及効果等も含めて幅広く計測して、費用対効果を検証し、今後に向けた改善策をご提案します。

ICRの強み

シェアリングエコノミーの経済効果や幸福度への影響等を計測しており、その成果はTVや新聞でも取り上げられています。
※これまでのメディア露出実績（一部抜粋）
総務省「平成30年度『シェアリングエコノミー活用推進事業』の進捗管理及び成果分析等の請負」を受託した実績があり、豊富な知見を有しています。
シェアリングエコノミー協会の特別会員（共同研究等で連携）であり、協会や協会会員（事業者、NPO、個人）に協力依頼が可能です。

地方自治体向けサービス紹介資料をダウンロード

（311KB）

事業者向けサービス

地方自治体と連携したビジネスを成功させるために、次の業務を実施します。

地方自治体のニーズ調査

お客様が提供するサービスを地方創生のために活用したいというニーズがあるか否かの調査を地方自治体に対して行います。
事業提案・コンサルティング

ニーズが確認できた地方自治体に対して、お客様とICRを含めた3者が連携したシェアリングエコノミー活用事業を提案します。ICRは地方自治体の予算確保（交付金・補助金活用）の支援等、事業全体のコンサルティングを行います。
成果検証・改善案提案

提案が採択された場合、事業の支援と成果検証を行い、今後に向けた改善策（お客様向け、地方自治体向け双方）をご提案いたします。