情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。

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清水憲人

清水憲人(Shimizu Norito)
法制度研究部主任研究員

法制度研究部では現在、研究員を募集しています。
同部にて研究業務に励む「先輩研究員のインタビュー」はこちら。

領域:

  • 米国を中心とした欧米主要国の通信業界

1997年より情報通信総合研究所にて、海外動向調査に従事。米国を中心とした欧米主要国の通信業界について、政策・規制、事業者動向、市場環境など幅広く網羅。

所属学会:

  • 情報通信学会
  • 公益事業学会

清水憲人の最新情報

◎外部メディア掲載(随時更新)

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主な実績一覧

◎提供サービス、連載レポート等

InfoCom World Trend Report への執筆

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◎執筆記事

  • 海外企業を買う「リングセントラル クラウド通信の米最先端企業」

    週刊エコノミスト 2019年8月27日号

  • 海外企業を買う「ブッキング・ホールディングス 世界最大のオンライン旅行代理店」

    週刊エコノミスト 2019年5月21日号

  • 「ブリタニカ国際年鑑2019年版」の「情報通信」の項

  • 海外企業を買う「フットロッカー 米国を代表するスニーカーショップ」

    週刊エコノミスト 2019年1月8日号

  • 海外企業を買う「スカイ 買収劇で話題の衛星放送会社」

    週刊エコノミスト 2018年7月3日号

  • 「ブリタニカ国際年鑑2018年版」の「情報通信」の項
  • 海外企業を買う「ニューヨーク・タイムズ 米国を代表する高級紙」

    週刊エコノミスト 2018年4月10日号

  • 海外企業を買う「センチュリーリンク 買収で成長 固定通信全米3位」

    週刊エコノミスト 2018年1月9日号 

  • 海外企業を買う「ニューズ・コーポレーション メディア王率いる複合企業」

    週刊エコノミスト 2017年11月14日号

  • 教養としてのテクノロジー「GAFAの力の源泉 ITガリバーたる理由」(共著)

    週刊東洋経済 2017年8月26日号

  • 海外企業を買う「チャーター・コミュニケーションズ ケーブルTVから総合通信事業者へ」

    週刊エコノミスト 2017年9月5日

  • 「ブリタニカ国際年鑑2017年版」の「通信」及び「コンピュータ」の項

  • エキスパートの視点「米のネットの中立性」

    日経産業新聞 2017年4月7日

  • 海外企業を買う「CBS 分割→統合→分割の歴史」

    週刊エコノミスト 2017年3月21日号

  • 「AT&Tのタイムワーナー買収と米通信・放送業界へのインパクト」

    NEW MEDIA 2017年1月号

  • 海外企業を買う「バイアコム 映画不振からの復活の条件」

    週刊エコノミスト 2016年12月13日号

  • 海外企業を買う「21世紀フォックス マードック帝国の中心企業」

    週刊エコノミスト 2016年10月25日号

  • 海外企業を買う「タイム・ワーナー 映像コンテンツ事業に特化」

    週刊エコノミスト 2016年9月13日号

  • 海外企業を買う「ドリームワークス・アニメーション シュレックでヒットの映画会社」

    週刊エコノミスト 2016年7月5日号

  • 「ブリタニカ国際年鑑2016年版」の「通信」及び「コンピュータ」及び「ストーンブレーカー」の項

  • 海外企業を買う「コムキャスト 増収を続けるケーブルTV事業者」

    週刊エコノミスト 2016年4月26日号

  • 海外企業を買う「AT&T 戦略転換で成長を図る」 週刊エコノミスト

    2016年3月1日号

  • 地図で丸分かり世界経済と新産業Part5 ITと新産業「グーグルグループの全貌」

    週刊エコノミスト臨時増刊 2015年12月31日号

  • 海外企業を買う「アルファベット グーグルを傘下に新規事業開拓」

    週刊エコノミスト 2015年12月1日号

  • 海外企業を買う「ネットフリックス レンタルビデオ業界を一変させた」

    週刊エコノミスト 2015年8月18日号

  • 「ブリタニカ国際年鑑2015年版」の「通信」及び「コンピュータ」及び「ディープウェブ」の項

  • 「グローバル化と長期化で注目高まるネット中立性の米欧日それぞれの事情」(共著)

    日経コミュニケーションズ 2015年4月号

  • 海外企業を買う「アマゾン・ドット・コム 利益を抑える高成長企業の真価」

    週刊エコノミスト 2015年3月31日号

  • 「インターネットとアメリカ政治『米国におけるオンライン・プライバシー規制の現状』」

    東京財団政策研究所 2014年4月28日

  • 「ブリタニカ国際年鑑2014年版」の「通信」及び「コンピュータ」の項

    2014年4月発行

  • 「注目が集まる3Dプリンターの現状と可能性」

    情報通信アウトルック 2014/2013年12月発行

  • 「スマート家電の現状と未来を俯瞰する」

    仕事とパソコン 2013年1月号

  • 「全米ブロードバンド・プランのその後-第1期オバマ政権のブロードバンド政策を振り返る」

    情報通信アウトルック2013/2012年12月発行

  • 「米国の議論にみるネット中立性議論の難しさ」

    情報通信アウトルック2012/2011年12月発行

  • 「目指すのは100Mbps、それとも4Mbps?-FCCの苦悩が見える全米ブロードバンド・プラン」

    情報通信アウトルック2011/2010年12月発行

  • 「始まった電波の空き帯域争奪 米国の動向」

    エコノミスト 2010年6月22日号

  • 「ブリタニカ国際年鑑2010年版」の「通信」及び「コンピュータ」の項

    2010年4月発行

  • 「米グーグル、今度はFTTH事業展開へ」

    日経コミュニケーション2010年3月1日号

  • 「ICT通のオバマ氏が大統領に就任し、米国の情報通信政策はどう変わるのか?」

    情報通信アウトルック2010/2009年12月発行

  • 「不況の影と市場縮小に挑む通信業界 米国事情編」

    日経コミュニケーション2009年6月1日号

  • 「ブリタニカ国際年鑑2009年版」の「通信」及び「コンピュータ」の項

    2009年4月発行

  • 「欧米主要キャリアの次世代アクセス網戦略」

    情報通信アウトルック2009/2008年12月発行

  • 「主要キャリアのIPTV戦略比較-IPTVは何をもたらすのか?」

    情報通信アウトルック2008/2008年1月発行

  • 「NGNが開く未来の扉 海外動向-BTの21CN計画」 

    情報通信アウトルック2008/2008年1月発行

  • 「出揃った通信事業者のTVサービス-米国の2社はCESで存在をアピール、英国では『BT Vision』開始」

    日経コミュニケーション 2007年2月1日号

  • 「米国で進む通信法改正議論-市場環境の変化に対応した制度づくり」

    情報通信アウトルック2007/2006年12月発行

  • 「米国で活発化する通信法改正論議 ネットの中立性の規制を巡って沸騰」

    日経コミュニケーション 2006年8月15日号

  • 「インフラただ乗り論の端は米国 英国は従量制課金の導入へ(共著)」

    日経コミュニケーション 2006年5月1日号

  • 「AT&Tのベルサウス買収で寡占が進む米通信業界(共著)」

    日経BPウェッブ版 2006年3月17日

  • 「米国通信業界に再度押し寄せる業界再編の波」

    情報通信アウトルック2006/2005年12月発行

  • 「欧米におけるブロードバンド規制動向-米国におけるブロードバンドの規制緩和」

    情報通信アウトルック2005/2004年12月発行

  • 「欧米主要事業者の個人向けIP電話サービスとそのインパクト」

    情報通信アウトルック2005/2004年12月発行

  • 「米国におけるブロードバンド規制の見直し」

    情報通信アウトルック2004/2004年1月発行

  • 「米中韓、動乱の通信市場の動向(共著)」

    エコノミスト 2003年5月13日号

  • 「米国通信業界はなぜ行き詰ったのか」

    エコノミスト 2003年3月4日号

  • 「ブロードバンド規制の動向-海外の議論から学ぶもの」

    情報通信アウトルック2003/2002年12月発行

  • 「米国のIT戦略 広帯域価格競争で日本の後塵拝す/広帯域普及へ政策要求の声強まる」

    日本工業新聞 2002年9月9日~10日

  • 「グローバルキャリアの戦略」

    情報通信アウトルック2000/2000年2月発行)

◎著書

  • 「ネット選挙が変える政治と社会」(共著)

    慶応技術大学出版会 2013年9月発行

◎論文

> 清水憲人の論文誌を検索する(Google Scholar)

  • 「情報流通の変化と通信法規制における見直しにおける課題:グローバルな視点から」(共著)

    『情報通信学会誌』第25巻第1号、No.83、13~22頁、情報通信学会、2007年5月

◎講演

  • 「諸外国でのマイグレーション状況 諸外国でのマイグレーション状況
    ~米国でのオール IP 化、無線へのリプレースの課題と取組~」

    2019年3月 マルチメディア推進フォーラム

  • 「米国通信・放送市場の現状 ~AT&TのTime Warner買収を切り口に~」

    2018年9月 ネットワーク研究会

  • 「米国ネット中立性規則の現状」

    2018年8月 産総研コンソーシアム合同セミナー

  • 「米国の通信産業とネット中立性について」

    2015年6月 ネットワーク研究会

  • 「FCCが採択した米国の新しいネット中立性規則の概要」

    2015年6月 超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会定期総会講演会

  • 「CES2015から読み取るICT業界の最新トレンド」

    2015年2月 CIAJセミナー

  • 「米国通信市場における最近の注目トピック」

    2014年10月 CIAJ

  • 「米国でのOTTとキャリアの新たな関係の最新動向」

    2014年9月 マルチメディア推進フォーラム

  • 「CES2014から読み取るICT業界の最新トレンド」

    2014年2月 CIAJセミナー

  • 「事業者再編を切り口に理解する米国の通信市場」

    2013年11月 新社会システム総合研究所

  • 「CES2011から読み取るICT業界の最新トレンド」

    2011年2月 CIAJセミナー

  • 「世界の情報通信サービス市場の現状と今後の方向性」

    2009年12月 電気通信協会

  • 「温暖化対策におけるICT業界の役割―『温室効果ガス排出量25%削減』の切り札になるか?―」

    2009年12月 ITECセミナー

  • 「米国の政権交代による通信政策への影響」

    2009年2月 CIAJセミナー

  • 「世界のIPTVサービス成功事例と拡がる可能性」

    2008年10月 新社会システム総合研究所

  • 「世界の通信キャリアの融合サービスと日本の進むべき道」

    2008年8月 新社会システム総合研究所

  • 「ネット企業のビジネスモデル-GoogleのYouTube買収を切り口に-」

    2007年1月 NICT起業家経営塾

  • 「米国通信業界が直面する新たなM&Aブームの背景と意義」

    2005年10月 CEATEC JAPAN 2005