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【報道発表】シェアリングエコノミー経済規模は過去最高の2兆円超え。新型コロナウイルスで新たな活用の広がり、SDGsへも貢献
〜シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー市場調査 2020年版」を発表〜

2020年12月10日更新
株式会社情報通信総合研究所

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」)は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長:大平 弘、以下「ICR」)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施しました。(*1)

本調査により2020年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が2兆1,004億円となり、2030年度には14兆1,526億円に拡大することが分かりました。

(*1) 全国の20-60代の男女(プレ調査29,949人、本調査2,613人)を対象

2020年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模

 

本調査の背景とポイント

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会や経済が大きく変化する中、シェアリングエコノミーの成長にも大きな影響を及ぼしました。このような背景を踏まえシェアリングエコノミーの「市場規模」と「経済波及効果」の調査を実施。さらにSDGsへの貢献効果の将来予測もまとめました。

市場規模の定義について

対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義。(プラットフォーマーの売上ではない)

課題解決シナリオの考え方

シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

課題解決シナリオ

調査資料はこちらよりご覧いただけます。

 

  • ・2020年度と2030年度の市場規模 推計結果
  • ・新型コロナウイルスによる影響1(プラス面とマイナス面)
  • ・新型コロナウイルスによる影響2(サービス提供者・利用者の拡大)
  • ・既存産業への経済波及効果推計結果
  • ・シェアリングエコノミーのSDGsへの貢献効果 等

◇◆◇

【シェアリングエコノミー協会】https://sharing-economy.jp/ja/

シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。

 

【株式会社情報通信総合研究所】https://www.icr.co.jp/

情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

報告書及びデータ集の販売について

アンケート調査結果を詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より2021年1月~販売予定

お問合せ先:山本悠介
E-mail:yamamoto@icr.co.jp
Tel:03-3663-7500(会社代表)

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