【報道発表】【シェアリングエコノミー × SDGs】脱炭素への貢献効果をはじめとする調査結果を公表
2022年4月5日（火）14時〜15時半 オンラインメディア向け説明会を開催

（※）主に該当するのは17の目標のうち下記項目になります。

SDGs達成の為に “今すぐできるアクション早見表” としても、ぜひご活用ください。

今回新たに（上記 ※ 図の赤文字部分）「既存資産活用による建設・製品製造・ごみ処理時のCO2排出の減少、資源消費の減少（スペース、モノ）」のシェアに着目し、2030年に予測される「CO2排出削減効果」を推計しました(*3)。

【2030年度 スペース（会議室等の空間利用）のシェア＋モノ（フリマアプリ・レンタル等）のシェアリングサービス普及に伴うCO2削減量】

シェアリングを利用した際の合算したCO2削減量は宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2排出量を、上回る削減効果があることが分かりました。

算出の考え方：

 【スペースのシェア】
CO2が排出されるタイミング：「A 新築建設時」と「B 建設廃棄物処理時」
↓
ABを「C 既存の建築物をシェアして活用」に変え、
2030年のシェアリングエコノミー市場規模の（44,221億円）で算出
↓
CO2が削減量「A：351万t」+「B：20万t」＝「371万t」

【モノのシェア】
CO2が排出されるタイミング：「A 家庭で利用するモノの生産時」と「B 家庭ゴミ処理時」
↓
ABを「C 既存のモノをシェアして活用」に変え、
2030年のシェアリングエコノミー市場規模の値（3,4441億円）で算出
↓
CO2が削減量「A：63万t」+「B：11万t」＝「74万t」

上記「CO2排出削減効果」に関する詳細や、「資源消費削減効果」「シェアサービス利用によるSDGsへの貢献効果」に関する、調査資料はこちらよりご覧いただけます。

https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/03/1aa6cd32243d974671846051e72c6bde.pdf

(*) シェアリングエコノミーサービスの定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとする。

(*1) 2020年度 シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」
https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116

(*2) 2022年作成「シェアサービスのSDGｓ貢献MAP」
https://sharing-economy.jp/ja/sdgs-map202201

(*3) 推計に関する補足

• ・サプライチェーンの資源消費・CO2排出も含む
• ・基準となるCO2排出量は2020年度データから計算
• ・2030年度のシェアリンングエコノミー市場規模が14兆2,799億円（課題解決シナリオ）まで拡大すると想定した場合
  詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

2022年4月5日（火）14時〜15時半、オンラインメディア説明会を開催します。

発表内容
（モデレーター 常任理事 石山アンジュ）

◆協会のSDGsに関する取り組みについて
株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO  天沼 聰氏
（SDGsワーキンググループ主幹事企業）

◆最新の調査結果について
株式会社情報通信総合研究所 情報通信総合研究所
ICTリサーチ・コンサルティング部主任研究員  山本 悠介氏

◆SDGsマップについて
協会ビジネス企画・ユーザースペシャリスト  加藤こういち

◆質疑応答

◆シェア事業者によるSDGsに貢献する取り組み紹介
株式会社ココナラ、akippa株式会社、株式会社ビザスク、株式会社Nature Innovation Group（アイカサ）、株式会社クラス、株式会社クラウドケア、株式会社NearMe（ニアミー）、株式会社タスカジ、ラクサス・テクノロジーズ株式会社、株式会社コークッキング（TABETE）、株式会社スペースマーケット、ecbo株式会社、株式会社Luup、​​株式会社エアークローゼット、株式会社ガイアックス（aini）：順不同

▼当日の視聴や、記事化を希望される方は、以下フォームまでお問い合わせ下さいませ。

◇◆◇

【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。

【株式会社情報通信総合研究所】https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です。

お問合せ先：山本悠介
E-mail：yamamoto@icr.co.jp
Tel：03-3663-7500（会社代表）