【報道発表】「沖縄県内自治体のDX・ICT利活用に関する調査研究」〜DXへの取り組みは重視されているが、人材不足が課題〜 | 情報通信総合研究所:ICR
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【報道発表】「沖縄県内自治体のDX・ICT利活用に関する調査研究」〜DXへの取り組みは重視されているが、人材不足が課題〜

2022年05月18日更新
株式会社情報通信総合研究所

株式会社情報通信総合研究所は西日本電信電話株式会社沖縄支店と共同で、沖縄県内自治体のDXやICT利活用の状況や、重要施策へのデジタル化の影響などを把握するための調査を実施しました。本日はその一部を公開します。本調査結果が、沖縄県内の公共分野におけるDXの進展に寄与することを願っています。

なお、本調査結果の報告を「ICTソリューションフェア 2022 in 沖縄」(西日本電信電話株式会社沖縄支店 主催)で実施いたします(詳細は以下参照)。お近くの方はぜひお立ち寄りください。
入場は無料です。

沖縄県内⾃治体のDX・ICT利活⽤に関する調査研究【公開⽤・⼀部抜粋版】のダウンロードはこちらから

沖縄県内⾃治体のDX・ICT利活⽤に関する調査研究

■調査の趣旨
これまでの電子化・ICT化に変わって、DX(Digital Transformation)が大きなテーマになっています。DX事業を進める民間企業だけではなく、デジタル庁の設立や自治体におけるDX担当の新設など、公共分野においてもDXが最重要テーマになっています。
このようなデジタル活用の変革期において、沖縄県内の自治体が展開する施策にDXがどのような影響をもたらしているかを把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。
本調査結果が、沖縄県内の公共分野におけるDXの進展に寄与することを願っています。

【調査の概要】

調査主体: 株式会社情報通信総合研究所・⻄⽇本電信電話株式会社沖縄⽀店(共同実施)
調査⼿法: 郵送及び電話によるアンケート調査、2022年1⽉〜2⽉に実施
調査対象: 〇沖縄県内全市町村(41団体)調査
・政策⽴案担当(回答︓19団体)
・情報政策担当(回答︓32団体)
・教育委員会等(回答︓30団体)
〇沖縄県庁調査「新たな沖縄振興のための制度提⾔」(令和3年4⽉)に記載された提⾔制度のうち、
デジタル・ICTが有効と考えられる32担当(回答︓21担当)
調査結果
の公表:
株式会社情報通信総合研究所から⼀部を公開。回答をいただいた市町村にも調査結果を提供予定。
なお、団体ごとの回答内容については公開しません。

 

情報化・デジタル化の現状(2) DX計画の策定状況
情報化・デジタル化の現状(2) DX計画の策定状況

イベント「ICTソリューションフェア 2022 in 沖縄」
主催:西日本電信電話株式会社沖縄支店

<会期>
2022年6月2日(木)、6月3日(金)
*本調査に関する報告は、6月3日(金)に行います。

<会場>
沖縄産業支援センター(地図を表示)
沖縄県那覇市字小禄1831-1

詳しい開催概要及び出展予定商品等は以下のチラシ(PDF)をご覧ください。

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