【報道発表】2023年シェアリングエコノミー調査報告書を販売開始 －移動のシェアのCO₂排出削減効果、現在～将来の市場規模等について分析－

株式会社情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：神谷　直応、以下ICR）は5月12日、「2023年シェアリングエコノミー調査報告書・データ集」を販売開始します。

今回の調査により、移動のシェアサービス活用によってCO₂排出量を大きく減少させられることが分かりました。シェアリングエコノミーの成長期待は高く、今後も市場拡大に伴って脱炭素社会化へ貢献していくことが見込まれます。シェアリングエコノミーを利用することで、ESG経営の推進、利益向上、課題解決等が可能となります。

図： 市場規模とCO₂排出減少効果

本報告書は、シェアリングエコノミーのCO₂排出削減効果、市場規模、経済波及効果、副業の価値等について、Webアンケートと計量分析に基づいた分析結果をまとめたものです。様々なステークホルダーの意思決定に有効な示唆を提供いたします。

図：本報告書が提供する示唆

図：調査結果のポイント

報告書の構成・内容は以下の通りです。

図：本報告書の構成・内容

以下のようにデータに基づいた示唆をご提供いたします。

図：本報告書の主な内容・得られる示唆

なお、報告書記載の図表の数値をまとめたデータ集が付属します。詳細は以下の販売ページをご覧ください。

◎販売ページ（BASE内）
https://icr.thebase.in

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＜会社概要＞
社名　株式会社情報通信総合研究所（www.icr.co.jp）
1985年6月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・分析などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積してきた。近年は、ICTの急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することでICTが経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開している。

［本件に関するお問い合わせ先］
株式会社情報通信総合研究所
ICTリサーチ・コンサルティング部　山本悠介
e-mail：yamamoto@icr.co.jp／TEL：03-3663-7369