【報道発表】企業における生成AI導入の現状と展望 －中小企業の導入促進には幅広いユースケースの共有が重要－

企業では様々な用途で生成AIの活用が進んでいますが、従業員規模別に生成AIの導入・利用率を比較すると、昨年の調査に続き、従業員規模が大きいほど導入・利用が進んでいる状況が確認できます（図表1）。中小企業の利用率は低調であり、これらの企業においていかに導入を促進するかが生成AI導入・利用率を上昇させるポイントとなります。

図表1：企業の生成AI導入・利用率（従業員規模別）
（注）本調査における生成AIの定義：AI技術を駆使して、人が作り出すような文章/テキスト、画像/写真、音声/音楽、動画などのデジタルコンテンツを生成する技術

業種別に生成AIの導入・利用率を比較すると、昨年の調査と同様の傾向が確認でき、情報通信業や金融業，保険業で導入・利用が進んでいる一方、運輸業，郵便業や各種サービス業では依然として10%前後となっています（図表2）。

図表2：企業の生成AI導入・利用率（業種別）
（注）アンケート調査の回答数が1,000以上の業種のみを掲載しています。

生成AIを利用しない理由について確認すると、大企業・中小企業ともに「利用用途・シーンがない」が最も多く、特に中小企業では他の理由に比べて圧倒的に多くなっています。大企業では「情報漏洩などセキュリティが心配」という回答が2番目に多く、コストや効果よりもリスクを気にしていることがうかがえます（図表3）。

図表3：生成AI関連の技術・サービスを導入・利用しない理由
（注1）回答対象は、会社で生成AIを導入・利用していない人（n=24,920）。
（注2）従業員数300人以上を大企業、300人未満を中小企業と定義。

自律的に計画を立てて実行するAIシステム「エージェントAI」についてもアンケートを行ったところ、導入している企業はまだ少数であるものの、「業務効率化のため」や「従業員の残業・負担を軽減するため」に導入している企業が多く、更なる生産性の向上が期待されます。

図表4：エージェントAIを導入したきっかけ
（注）回答対象は、会社でエージェントAIを導入済みの人（n=216）。

今回実施したアンケート調査の結果から分かるように、生成AIを利用する企業は昨年から増えているものの、依然として中小企業では利用率が低くなっています。生成AIを導入・利用しない理由として、多くの中小企業は「利用用途・シーンがない」ことを挙げており、幅広いユースケースの紹介・提案など利用シーンを見つけてもらうような仕掛け作りが大切だと考えられます。また、生成AIのトレンドは、エージェントAIへと進展しつつありますが、AI自体への取り組みの遅れは、様々な社会経済活動の変化に対応できなくなるリスクも懸念されます。

さらに、我が国は超高齢化社会であり、定年退職者が持つ知見やノウハウ（暗黙知）をいかにして引き継いでいくのかは多くの企業の共通課題となっています。生成AI技術を活用することで熟練者の暗黙知を形式知にする方法が模索されており、そのためにはテキスト情報だけではなく、行動、会話、映像など多くのデータの収集と学習が必要になります。資金や人材が豊富な大企業だけではなく、中小企業でもこういった取り組みを進められるような環境が整備されることが期待されます。

個人として業務の中で生成AIを利用している割合は全体で14.9％（昨年調査では8.4％）。部署別に比較するとミドルオフィス（経営企画、商品・サービス企画・開発、広報、マーケティング等）での利用が進んでいます。

参考図表1：従業員の生成AI利用率（部署別）
（注）直近1年間において、業務の中で生成AIサービスを利用したかどうかを尋ねています。

調査対象：全国の就業者
調査手法：Webアンケート調査
調査期間：2025年7月11日～7月17日
有効回答数：96,156名（従業員規模別、業種別の回答数は下表のとおり）

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1985年6月設立。情報通信分野をコアとしたシンクタンクとして、専門的な調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化等にかかわる調査・提案などのビジネスを展開しています。

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ICTリサーチ・コンサルティング部
鷲尾　哲
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