InfoCom Economic Study Discussion Paper（No.28）

小玉哲也、鷲尾哲、篠﨑彰彦

本稿では、資本装備率や企業の参入・退出（開業率・廃業率）、産業間の労働・資本の再配分（労働・資本のリリエン指数）が主要先進7カ国における労働生産性にどのような影響を与えるのかを検証するため、2001年から2019年までのパネルデータを構築し、年固定効果を導入したパネルデータ分析を行った。分析の結果、資本装備率は一貫して労働生産性と有意に正の関係を示し、資本深化が労働生産性の水準を規定する基礎的要因であることが確認された。さらに、企業の参入・退出も労働生産性と概ね正の関係を持ち、とりわけ退出（廃業率）は有意に正の関係となり、退出を通じた資源再配分が生産性と強く結びつく可能性が示唆された。一方、産業間再配分を表すリリエン指数については、資本、労働の指数ともに一貫した有意性は確認されなかった。以上より、本稿の分析における対象国と期間では、産業間の要素移動よりも企業の参入・退出の方が労働生産性と密接に関係していることが示された。