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アフターコロナ時代の地方行政のリモート環境 “テレ登庁” “テレ来庁” の在り方を展望することを目的とした実態調査

2020年12月17日更新
株式会社情報通信総合研究所

アフターコロナ時代の

アフターコロナ時代の地方行政のリモート環境 “テレ登庁” “テレ来庁” の在り方を展望することを目的とした実態調査(アンケート調査)を実施しました。

 

調査研究の背景
長年、日本の自治体では、CRM、電子申請や電子調達など、ICTを用いた多くの遠隔コミュニケーションの実装が試みられてきました。しかしながら、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言下においては、手続きや入札、打ち合わせ等により、庁舎に赴かざるを得ない場面もありました。また、自治体の職員自身も「輪番制での登庁/自宅勤務」といった対策が取られたものの、ネットワークやシステム、そもそもの業務の性格上、「自宅での業務はできることが限られていた」とも言われています。

こうした背景を踏まえ、情報通信総合研究所は、「コロナ禍に人々が庁舎に足を運ぶ理由」にフォーカスを当て、コロナ禍での自治体職員の働き方の実態について調査しました。

 

調査研究の概要

  • 調査方法 Webモニター調査
  • 調査対象 「地方公務員」のうち「一般行政、教育委員会に勤務」する職員 全国824名
  • 調査期間 令和2年10月8-9日

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