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【報道発表】アフターコロナ時代の “テレ登庁” “テレ来庁” 実現のために
-地方行政の「リモート環境」に関する実態調査を実施-

2020年12月17日更新
株式会社情報通信総合研究所

株式会社情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘)は、アフターコロナ時代の地方行政のリモート環境 “テレ登庁” “テレ来庁” の在り方を展望することを目的とした実態調査(アンケート調査)を実施しました。概要については、弊社 Web サイトにて公開しておりますのでご覧ください(https://www.icr.co.jp/)。

アフターコロナ時代の“テレ登庁”“テレ来庁”実現のために地方行政の「リモート環境」に関する実態調査

コロナ禍とテレワーク (1)現在、テレワーク制度の実態 (全体/自治体規模別)

1.調査研究の背景

長年、日本の自治体では、CRM、電子申請や電子調達など、ICTを用いた多くの遠隔コミュニケーションの実装が試みられてきました。しかしながら、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言下においては、手続きや入札、打ち合わせ等により、庁舎に赴かざるを得ない場面もありました。また、自治体の職員自身も「輪番制での登庁/自宅勤務」といった対策が取られたものの、ネットワークやシステム、そもそもの業務の性格上、「自宅での業務はできることが限られていた」とも言われています。
こうした背景を踏まえ、情報通信総合研究所は、「コロナ禍に人々が庁舎に足を運ぶ理由」にフォーカスを当て、コロナ禍での自治体職員の働き方の実態について調査しました。

2.調査研究の概要

  • 調査方法 Webモニター調査
  • 調査対象 「地方公務員」のうち「一般行政、教育委員会に勤務」する職員 全国824名
  • 調査期間 令和2年10月8-9日

3.調査研究で分かったこと(※)

  • 自治体職員のテレワーク環境

・約半分の公務員がテレワーク可能。コロナ禍を契機に認められたのは38.2%
・自治体規模別に温度差――都道府県7割強、政令市5割強に対し、町村等はわずか

  • テレワークでの働き方への要望

・約2割の職員は「登庁のみの働き方」を志向。
・「登庁志向」は年齢に比例し上昇傾向。若手(20代)の「登庁志向」にも注目。

(※)数値は「モニターの回答者ベース」。

実態調査レポートは下記を参照ください。

「アフターコロナ時代の“テレ登庁”“テレ来庁”のために -地方行政の「リモート環境」に関する実態調査-」

 

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<会社概要>
社名 株式会社情報通信総合研究所(www.icr.co.jp)
1985 年 6 月設立。情報通信専門のシンクタンクとして、情報通信分野の専門的調査研究、コンサルティング、マーケティング、地域情報化にかかわる調査・分析などのビジネスを展開するとともに、これらに関するノウハウ・データを蓄積。近年は、ICT の急激な進展に伴い、研究分野をさらに拡大することで ICT が経済社会にもたらす変化を定量的に把握する手法を開発するなど、広く社会の発展に寄与する情報発信・提言を行う最先端のシンクタンクとして事業を展開。

[本件に関するお問い合わせ先]
〒103-0013東京都中央区日本橋人形町2-14-10 アーバンネット日本橋ビル
株式会社情報通信総合研究所
社会公共コンサルティング部 松原、三浦

※内容に関するお問い合わせは、下記よりご連絡ください

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